その他有価証券評価差額金
個別
- 2007年3月31日
- -2億8420万
- 2008年3月31日
- -6938万
- 2009年3月31日 -191.37%
- -2億216万
- 2010年3月31日
- -1億1863万
- 2011年3月31日
- -1億931万
- 2012年3月31日 -550.37%
- -7億1095万
- 2013年3月31日
- 6361万
- 2014年3月31日 +173.19%
- 1億7380万
- 2015年3月31日 +216.43%
- 5億4996万
- 2016年3月31日
- -5417万
- 2017年3月31日
- 1801万
- 2018年3月31日 +370.87%
- 8481万
- 2019年3月31日 -3.05%
- 8222万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- a.財政状態に関する分析2019/06/26 11:22
当社の当期における業績については、当期純利益は50百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は82百万円となって前期より3百万円減少しております。これにより、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し48百万円改善して1,902百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,424百万円及び金銭の信託2,403百万円並びに投資信託31百万円の流動性資産3,858百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。 - #2 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2019/06/26 11:22
当社の当期における業績については、当期純利益は50百万円となりました。一方、当期末のその他有価証券評価差額金は82百万円となって前期より3百万円減少しております。この結果、当期末現在における債務超過額は48百万円改善し1,902百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。