有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は50百万円となりました。一方、当期末のその他有価証券評価差額金は82百万円となって前期より3百万円減少しております。この結果、当期末現在における債務超過額は48百万円改善し1,902百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は、宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預りする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金1,424百万円、金銭の信託2,403百万円並びに投資信託31百万円の流動性資産3,858百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。
資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な資金運用に努めて来ました。当期において、平成30年5月24日開催の取締役会審議を踏まえて、同年12月7日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性強化を図りました。今後も、資金運用については、安全性に十分な配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現出来るよう努めてまいります。
当期における住宅・不動産業界においては、都心エリアや利便性の高い物件を中心に需要は底堅く堅調なものの、分譲価格が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化の傾向も顕著にでてきており、新築分譲マンションの初月契約率は伸び悩む傾向にありました。今後も地価の上昇や事業用地の取得競争の激化、消費税増税等をひかえ楽観視できない状況にあります。2019年度の供給戸数も前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給には変わりなく、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては引き続き厳しい状況が続くものと思われます。金融緩和政策による低金利継続や住宅ローン減税の拡充等の住宅取得支援策により需要は底堅く、地方中核都市における旺盛なマンション開発もあり、更に収益物件の保証の取組も含めて、加盟会員各位のご協力を仰ぎながら、手付金等保証事業について、より一層積極的な営業活動を行い、当社加盟会員等からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。
今後も、債務超過の解消につきましては、期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる事象又は状況については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第74号)」をご参照下さい。