有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は148百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は550百万円となりました。当期末現在における債務超過額は、前期末に比して525百万円改善して2,382百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は、宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預りする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金675百万円及び投資有価証券のうち株式等有価証券1,710百万円の流動性資産2,385百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,072百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。
保有有価証券につきましては、政府による経済対策や日本銀行の追加金融緩和策等により円安・株高が進行し、先行きには国際情勢や消費税再引き上げによる影響が懸念されますが、国内証券市況の動向を注視の上、引き続き有利な売却を図り、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金額を少しでも圧縮するよう努めてまいります。
有価証券の運用方法につきましては、既に平成19年2月9日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行なっており、現在はこれらに基づき運用を行っております。なお、平成27年5月26日の取締役会で資金運用規程及び同基準を見直しており、中長期社債券の売却も含め、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めてまいります。
当期における住宅・不動産業界は、消費税増税の反動減はあったものの、大手不動産主体で実需層の底堅い動きがありましたが、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、用地取得難、建築費等の高騰に加え、労務者の不足等もありゼネコンとの工事契約が締結出来ずに、新規販売計画の遅れが見られました。このように、弊社の手付金等保証事業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、景況感の改善や雇用と所得環境の回復も見受けられ、また、低金利の継続、政府の住宅取得支援策等から底堅い需要が続くものと期待されます。会員からも新規販売計画の情報を得ており、積極的に営業活動を行い新規先の開拓をはじめ手付金等保証事業の増収確保を図るよう努めてまいります。
今後も、債務超過の解消につきましては、期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び保全方法の拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、前記しております有価証券に係る欠損金額の圧縮努力等と併せて、債務超過の縮小を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに有価証券市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる事象については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査委員会報告第74号)」をご参照下さい。