有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、大手不動産主体ではありますが、堅調な企業業績を背景に、また、雇用や所得環境の回復等から底堅い需要が続くものと見込まれます。一方で、消費税再増税による不透明感や用地取得難や建築費高騰等の懸念材料は残るものの、低金利の継続や消費税増税を前提とした政府による住宅ローン減税等の住宅取得支援策の実施等による需要拡大が期待されております。
手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
運用面における、保有有価証券については、政府による経済対策や日本銀行の追加金融政策等により円安・株高が進行し、有価証券時価評価益が出るまでに改善してきております。なお、平成27年5月に資金運用規程と同基準を改訂し、今後については、中長期社債券等の売却を含め、市況等注視し、より安全・効率的な運用に努め資産の最大化に努めてまいります。
現在2,382,354千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面における新たな資金流出を最小限にすることで資金繰りに支障がないよう努めてまいります。
当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めていくともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。
監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。