有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、建築コストの高止まりや、事業用地の取得が厳しい状況にあることなどから、一次取得者層を対象とした安定した住宅供給が危惧されております。一部都心地のマンション市場では実需層の底堅い需要が続いておりますが、郊外物件は総じて低調に推移しております。また、新築マンション価格の高騰により需要の受け皿となった中古マンション市場の活況もあり、新築分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあります。平成30年度の分譲マンション供給数についてはやや増加するとの予想もありますが、大手不動産会社主体の供給には変わりなく、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。
手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信・保全の両面の強化を図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
運用面においては、市況をより注視し、中長期的に許容できるリスクの下でより安全かつ効率的な運用に配慮し資産の増加に努めてまいります。
現在1,950,382千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。
当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。
監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。