有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築コストの上昇等により首都圏を中心にマンション価格が上昇傾向にありますが、低金利の継続や各種住宅支援策等により底堅い需要が続いております。しかし、大手不動産主体が変わらず、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。
手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
運用面においては、前期末時点で評価益の出ていた有価証券については利益確定を図り、一部を残し大部分を売却しており、売却により得た資金の多くについて新たに特定金銭信託による委託運用に充て、中長期的に許容出来るリスクの下で安全かつ効率的な運用につとめ、資産の増加に努めて参ります。
現在2,178,695千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。
当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。
監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。