有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は808百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は△54百万円となり、以上より、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し204百万円改善して2,179百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金973百万円及び金銭の信託1,925百万円並びに投資信託等400百万円の流動性資産3,298百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、前期末時点で評価益の出ていた有価証券等について利益確定を図り、一部を残し大部分を売却しております。当該売却により得た資金の多くについて、リスクを抑え、安全・効率的な運用を企図し、新たに特定金銭信託による委託運用に充てております。なお、資金運用の方法につきましては、資金運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議しており、安全かつ効率的な運用に努めてまいります。
手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地の上昇や、建築コストの上昇等により首都圏を中心にマンション価格も上昇傾向にありますが、低金利の継続や各種住宅取得支援策等により底堅い需要が続いております。当該保証・保管業務につきましては、大手不動産主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取りまく環境は当面厳しさが続くものと見られます。しかし、このような中においても一部主要な取引先の中には継続的な複数の開発も予定するなどの動きが出てきており、今後も継続し安定的な営業収入を計上することが期待できます。加盟会員のご協力を仰ぎながら、併せて新規加盟会社の開拓等、より一層、積極的な営業活動を行い、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。
債務超過の解消につきましては長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。
(2)経営成績に関する分析
当期において、不動産業界においては、大手不動産主体で首都圏を中心に実需層を中心に底堅い住宅需要が見られ、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、用地取得難や建築コスト高騰等もあり、新規販売計画の遅れが見られました。しかし、一部主要取引先には動きが出てきており、営業収入等の増加が得られました。また、前期末に評価益の出ていた有価証券について利益確定を図り、売却をしております。当期における手付金等保証証書発行高は50,873百万円となり前期比10.5%の増加となりました。また、営業収入については前期比28.9%の増加となっております。
当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。

区分	営業収益(百万円)	販売費及び一般管理費 (百万円)	営業利益又は営業損失(△)(百万円)	経常利益 (百万円)
当事業年度	206	165	41	874
前事業年度	160	163	△3	155

上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は28.9%増となっております。また、販売費及び一般管理費については貸倒引当金繰入額等計上、前期比では1.3%の増加となりました。その結果、40,767千円の営業利益となりました。営業外収益については有価証券利息及び受取配当金等収入76,359千円、有価証券売却益738,725千円等を計上し846,857千円となり前期比大幅の増加となりました。営業外費用は、投資不動産に係る維持管理費等により13,258千円となっております。その結果、経常利益874,366千円となっております。特別損失として、投資不動産減損損失63,719千円を計上しております。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前期末と比較して298百万円増加し、951百万円となっております。
営業活動により使用した資金は127百万円となりました。これは主に寄託金200百万円や有価証券等の運用による利息及び配当金77百万円の収入がありましたが、保証基金の返還が507百万円あったことによるものです。
投資活動の結果得られた資金は425百万円でありますが、これは主に、有価証券の売却等による取得額2,425百万円と金銭の信託の取得による使用額2,000百万円であります。
財務活動による資金の収支はありません。