有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。運用に際しては、平成19年2月9日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき、効果的かつ効率的な運用利回りの確保を目指しております。なお、資金運用規程及び同基準については平成27年5月26日開催の取締役会において見直しのうえ改定しており、中長期社債券の売却を含め、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めてまいります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
公社債、株式を中心に運用を行っており、一定の金額を限度としたうえで、いわゆる仕組債(為替連動債)等による運用を行っております。為替連動債は外国為替の水準により受入利回りが変動するリスクがありますが、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させております。取引に関しては社内ルールに従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、仕組債の新たな取得は行っておりません。また、随時時価の把握を行っており、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.(5)参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	674,934	674,934	-
投資有価証券
その他有価証券	2,781,952	2,781,952	-
未収保証料等	20,870	20,870	-
求償債権等	1,616,483	7,719	△1,608,764
預り金	(126,455)	(126,455)	-
保証債務	-	-	-

1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
3.保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は31,654,376千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、公社債及び投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(4) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り保証基金
預り保証基金(貸借対照表計上額5,538,118千円)は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	674,934	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
社債	-	-	-	1,072,300
その他	-	-	-	-
小計	-	-	-	1,072,300
未収保証料等	20,870	-	-	-
合計	695,805	-	-	1,072,300

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。平成27年5月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準を改定しております。これらに基づき運用においては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、短期運用資金については安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託すること等により、安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
短期運用資金については安全性を第一とし、長期資金については、信託銀行を受託者とし投資顧問会社3社に運用を委託し、中長期的に許容出来るリスクの下での運用を行っております。社内の資金運用委員会において投資顧問会社の資金の運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しする等を行なっております。なお、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)1.(6)参照)。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
現金及び預金	972,735	972,735	-
金銭の信託 その他の金銭の信託	1,925,352	1,925,352	-
投資有価証券
その他有価証券	399,606	399,606	-
未収保証料等	20,323	20,323	-
求償債権等	261,598	0	△261,598
預り金	(101,601)	(101,601)	-
保証債務	-	-	-

1.負債に計上されているものについては、( )で示しております。
2.差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
3.保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は33,945,440千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 投資有価証券
投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(5) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 預り保証基金
預り保証基金(貸借対照表計上額5,031,523千円)は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	972,735	-	-	-
金銭の信託	1,925,352	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
社債	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
小計	-	-	-	-
未収保証料等	20,323	-	-	-
合計	2,918,410	-	-	-