有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)保証事業に係るリスク
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証業務をはじめとした保証事業を営む会社でありますが、保証事業の性格上、主債務者が支払不能等により債務不履行となった場合、当社には債権者より保証履行の請求を受けるリスク及び代位弁済の結果取得した主債務者に対する求償債権について回収不能となるリスクが存在しております。
① 手付金等保証事業
手付金等保証事業においては、住宅分譲事業者たる売主が買主から受領した手付金等につき物件引渡しが終了するまでその返還債務について売主と連帯して保証を行いますので、当該保証期間中に売主が債務不履行となった場合には、当社には買主から保証履行の請求を受けるリスク、及び代位弁済の結果取得した売主に対する求償債権が回収不能となるリスクが存在しております。
当該事業においては、売主よりの新規加盟申し込みにあたり、当社所定の審査の結果適格と認めた事業者についてのみ加盟を承諾し、手付金等保証委託基本契約を締結の上、同契約に基づく保証基金預託を受けております。さらに、個々の事業物件毎の保証決定に当たっても、場合によっては定期預金等の別途担保提供を求めるなど保全面に万全の配慮をすることにより当社所定の審査にて適格と認めた案件についてのみ、保証決定をする等、審査体制の充実強化によりこれらのリスクの軽減に努めております。
なお、売主が債務不履行となり買主に対し保証履行を行った場合には売主に対する求償債権を取得しますが、当該求償債権の回収にあたっては既に受け入れた保証基金及び場合によって設定されている担保品を充当することになりますので、回収不能リスクは基金等充当後の残額に関するものとなります。
当該保証事業においては、住宅・不動産業界の動向に影響を受けます。現状については、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築コストの上昇等により首都圏を中心にマンション価格が上昇傾向にありますが、低金利の継続や、各種住宅取得支援策を背景に底堅い住宅需要が見られます。大手不動産主動で動いており、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社は、一般競争入札による価格競争等もあり、用地の新規取得がより難しく、また、建築コストの高騰等厳しい環境下にありますが、一部主要な取引先の中に継続的な複数の開発も予定されるなど動きが出てきており、今後に期待するところであります。
② その他の保証事業
当社は、住宅ローン保証事業からは既に撤退しておりますが、過年度に取り組んだ継続案件に係る保証債務残高について、保証履行請求リスク及び求償債権回収不能リスクが存在しております。
住宅ローン保証事業については、撤退後相当年数を経ておりますので残存する保証案件数及び保証金額も減少しております。
(2)資金運用上におけるリスク
当社は宅地建物取引業法第59条第1項による保証基金等の資金について有価証券等への投資による資金運用を行っております。平成27年5月26日開催の取締役会において、資金運用規程及び資金運用基準の改定を行い、資産運用コンサルティング会社の次助言を踏まえ、短期資金については安全性を第一とし、長期資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託しております。社内の資金運用委員会において、投資顧問会社の資金運用状況を定期的に確認し、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に見直しする等を行なっております。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、期末現在2,179百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。