半期報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において2,758百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他の有価証券評価差額金は前事業年度末より95百万円増加し、269百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益54百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から149百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金1,074百万円、投資有価証券のうち株式等有価証券1,399百万円の流動性資産2,473百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,196百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、国内証券市況の動向を注視しのうえ、有利な売却及び運用を図り、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金額を少しでも圧縮するように努めてまいります。
当中間期の不動産業界においては、4月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築資材と労務費の高騰による建築コストの上昇等により、首都圏を中心にマンションの供給及び販売戸数は減少傾向にありますが、契約率については持ち直しの動きが見受けられます。また、上期に新規の供給及び販売を押さえていた取引先にも、少しづつ動きが出てきており新規受託においては復調の兆しがみられるものの、手付金等保証事業については当面厳しさが続くものとみております。なお、3年ほど案件のなかった業績寄与度の大きい主要取引先に動きが出てきており、保証取組が復活し、また、今後続けて複数の開発も予定されており、営業収入の嵩上げが期待できます。会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動により、当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増収を確保するように努めて参ります。
債務超過につきましては、長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。