半期報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において2,213百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他の有価証券評価差額金は、当上半期において有価証券の売却を行ったこと等により、前事業年度末より660百万円減少し、△110百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益829百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から169百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金818百万円、金銭の信託1,881百万円並びに投資有価証券に投資信託等394百万円の流動性資産3,093百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間期の不動産業界においては、事業用地取得競争の激化による用地費の上昇や、建築資材と労務費の高騰による建築コストの上昇等により、首都圏を中心にマンションの販売価格が上昇傾向にありますが、低金利融資の継続や、各種住宅取得支援策等により底堅い需要が続いております。手付金等保証事業につきましては大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。しかし、このような中においても、一部主要取引先の中には動きが出てきており、継続的な複数の開発も予定されており、営業収入の嵩上げが期待できます。会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層積極的な営業活動を行い、当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。