有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、事業用地の取得難、建築コストの上昇等により、首都圏を中心に分譲マンション価格の高止まりから一次取得者の購入に慎重姿勢も見え受給ともに低迷しております。一部都心地の高額マンション市場では、実需層の底堅い需要が続いておりますが、大手不動産主体の供給は変わらず、当社加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は当面厳しさが続くものとみられます。
手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
運用面においては、当期において特定金銭信託内の一部の運用資産について円高に伴う為替差損が発生したため、より安全な運用資産への乗換えを行ないました。今後は、中長期的に許容できるリスクの下でより安全かつ効率的な運用に配慮し資産の増加に努めてまいります。
現在2,059,699千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面において資産の嵩上げに努め、資金繰りに支障がないよう努めてまいります。
当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めて行くとともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。
監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。