有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は47百万円となりました。一方、当期末のその他有価証券評価差額金は18百万円となって前期より72百万円改善しております。この結果、当期末現在における債務超過額は119百万円改善し2,060百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。
当社は、宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預りする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金890百万円、金銭の信託2,009百万円並びに投資信託等387百万円の流動性資産3,286百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。
資金運用の方法につきましては、資産運用コンサルティング会社からの助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とすること、長期運用資金については中長期的に許容出来るリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改正を決議しており、リスクを抑え安全かつ効率的な資金運用に努めてまいります。なお、当期において特定金銭信託の一部の運用資産について円高に伴う為替差損が発生したため、より安全な運用資産への乗換えを行なっております。
当期における住宅・不動産業界においては、用地費や建築コスト等の上昇等から首都圏を中心にマンションの販売価格が高止まり傾向にあり、低金利水準や優遇税制等の住宅取得好環境は持続したものの、一次取得者層を中心とした購入マインドは改善されておりません。また、首都圏では中古マンションの供給が新築マンションを上回るなど、当面は新築マンション市場では慎重な供給がなされるものと見られます。このような中、手付金等保証事業につきましては、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く前記環境から引き続き厳しい状況が続くものと思われますが、このような中においても取引先の中には開発案件の進捗も見られますので、加盟会員各位のご協力を仰ぎながら、より一層、積極的な営業活動を行い、当社加盟会員からの保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めてまいります。
今後も、債務超過の解消につきましては、期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに金融市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる事象については「継続企業の前提に関する開示について(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第74号)」をご参照下さい。