その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当期における業績については、当期純利益は808百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は△54百万円となりました。当期末現在における債務超過額は、前期末に比して204百万円改善して2,179百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。

2016/06/24 9:49

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は808百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は△54百万円となり、以上より、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し204百万円改善して2,179百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金973百万円及び金銭の信託1,925百万円並びに投資信託等400百万円の流動性資産3,298百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。

2016/06/24 9:49

#3 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は808百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は△54百万円となり、以上より、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し204百万円改善して2,179百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金973百万円及び金銭の信託1,925百万円並びに投資信託等400百万円の流動性資産3,298百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。

2016/06/24 9:49