営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2019/06/26 11:22

#2 売上高、地域ごとの情報

上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 11:22

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境並びに経営戦略及び対処すべき課題
手付金等保証・保管を専業とする当社の事業に属する、住宅・不動産業界においては、都心エリアや利便性の高い物件を中心に、また、一部地方中核都市においても需要は堅調に推移しているものの、分譲価格高が高水準で推移する中、立地等による売れ行きの二極化の傾向も出てきており、新規分譲マンションの契約率は伸び悩む傾向にあり、地価の上昇や土地取得競争の激化、消費税増税等、楽観視できない状況にあります。手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けます。今後の見通しにつきましては、2019年度の供給戸数は前年度並みに見込まれておりますが、大手デベロッパー主体の供給には変わりなく、当社が主力としている中堅デベロッパーにとっては厳しい状況が続くと思われます。このような中、一部地方中核都市での旺盛な供給も見込まれることから、全国組織としての当社の営業基盤を活かし、また、収益物件の保証にも取組む等、より一層積極的に営業活動を推進し、新規開拓にも努め併せて会員各位のご協力仰ぎながら、与信・保全面の強化を図りつつ、安定した営業収益の確保をめざし事業活動を展開して参ります。
運用面においては、資産運用コンサルティング会社の助言を踏まえ、平成27年5月26日開催の取締役会において、短期運用資金については、安全性を第一とする事、長期運用資金については中長期的に許容できるリスクの下で、信託銀行を受託者として投資顧問会社に運用を委託するとともに、こうした資金の運用状況を、資産運用コンサルティング会社の助言を参考に、社内の資金運用委員会において定期的に確認・把握することを内容とする資金運用規程及び資金運用基準の改定を決議し、安全・効率的な運用に努めて来ました。当期において、平成30年5月24日開催の取締役会審議を踏まえて、平成30年12月7日開催の取締役会において資金運用規程を改定、長期運用資金の対象資産を拡充して資金運用の効率性を図りました。今後も資金運用については、安全性に十分配慮を置きつつ、効率的な資産の最大化が実現できるよう努めてまいります。

2019/06/26 11:22

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような外部環境の中、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は完成物件の保証発行額の増加が寄与し、当期計画を若干上回り43,512百万円となり前期比6.4%の増加となりました。
損益収支については、営業収益は、大型案件の減少、保証期間の短期化の影響を受け、当期計画比3%減少の167,488千円となり前期比12.6%の減少となっております。営業費用については、住宅ローン保証案件に関わる債務保証損失引当金戻入額3,634千円等を計上、一般管理費との合計で155,457千円となり前期比1.6%の減少となりました。営業外収益は特定金銭信託運用益57,152千円、受取配当金収入507千円等を計上し57,989千円となり前期比40,030千円の増加となりました。営業外費用は、有価証券売却損6,891千円を計上し雑支出10千円と併せて6,901千円となっております。
以上の結果、営業利益は12,031千円(前期営業利益33,798千円)、経常利益及び税引前当期純利益は63,119千円(前期経常利益及び前期税引前当期純利益51,310千円)、当期純利益は当期計画より10.0%増加の50,488千円(前期当期純利益42,517千円)となりました。

2019/06/26 11:22

#5 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/26 11:22