半期報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間期末前1カ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)
(3)投資不動産
個別法による原価法によっております。