半期報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要に支えられ、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も堅調に推移して、景気は緩やかな回復が持続しております。一方、米中通商問題や金融市場の変動等が世界経済に与える影響等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、土地取得難等もありマンション分譲供給数の減少や販売時期の見直し等慎重な姿勢が見受けられました。消費税増税を前に住宅ローン控除などの租税特別措置の拡充等や低金利により住宅需要は底堅く下支えしているものの、分譲価格の高止まりから購入を前倒しする動きが鈍かったことで、首都圏においては、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続きました。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は前年同期並みの19,741百万円となりました。
営業収支につきましては、新規申込み件数の減少や保証期間の短縮化等が響き、営業収益は64,369千円(前年同期比16.8%減少)、販売費及び一般管理費については78,127千円(前年同期比0.7%増加)となりました。営業外損益につきましては、特定金銭信託運用益100,609千円等を計上し営業外収益は106,692千円(前年同期営業外収益は48,642千円)、営業外費用の計上額はありません(前年同期営業外費用6,891千円)。特別損益につきましては当中間期及び前中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業損失13,758千円(前年同期営業損失179千円)、経常利益86,934千円(前年同期経常利益41,572千円)、中間純利益72,943千円(前年同期中間純利益32,312千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績はつぎのとおりであります。
各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。
(注)住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の40倍に相当する額以内であります。
令和元年9月30日現在 145,219百万円
(b) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の3,911,877千円に比べ38,300千円増加の3,950,177千円となりました。これは主として、現金及び預金9,794千円増加、特定金銭信託42,326千円の増加並びに未収保証料等13,986千円の減少によるものであります。
(負債の状況)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の5,814,358千円に比べ4,111千円減少の5,810,247千円となりました。これは主として、預り保証基金の増加121,989千円と寄託金の減少80,000千円、預り金の減少8,402千円、退職給付引当金の減少20,467千円、繰延税金負債の減少13,475千円によるものであります。
(純資産の状況)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の△1,902,481千円に比べ42,411千円改善し△1,860,070千円になりました。これは主として、繰越利益剰余金72,943千円の増加、その他有価証券評価差額金の減少30,532千円によるものであります。
債務超過の解消につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮化を図る所存であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、特定金銭信託への追加投資寄託金の支出、定年退職金等による支出等がありましたが、保証基金の受入れ並びに特定金銭信託運用益による収入がありましたので、前事業年度末に比べ9,794千円増加し、当中間会計期間末には1,412,043千円(対前期末比0.7%の増加)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,825千円(前年同期収入額143,573千円)となりました。
これは主に、保証基金の受入れ121,989千円がありましたが、寄託金返還80,000千円、退職給付引当金の減少20,466千円、預り金の減少8,402千円、法人税等の支払16,391千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15,619千円(前年同期使用額197,060千円)となりました。
これは主に金銭信託の売却による収入558,215千円がありましたが、金銭信託の取得による支出542,597千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)本支店営業実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。
① 収入保証料
イ.手付金等保証
ロ.住宅ローン保証
(注) 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
② 収入手数料
イ.手付金等保証
ロ.住宅ローン保証
ハ.寄託金保管
ニ.媒介保証
③ 収入調査料
イ.手付金等保証
④ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において1,860百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より31百万円減少し52百万円となりました。また、②経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益73百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から42百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,434百万円、金銭の信託2,445百万円並びに投資信託等31百万円(投資有価証券)の流動性資産3,910百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間会計期間の不動産業界においては、低金利の住宅ローンや消費税増税にかかる住宅ローン控除の租税特別措置などにより、住宅需要の下支えはあるものの、分譲価格の高止まりから初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いております。また、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景に一時的な市場心理の停滞等もあり、全般的には低調な推移となっております。近畿圏およびその他地方においては価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては、大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられますが、収益物件の保証取組をはじめ、より一層積極的に営業活動を行い会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
② 経営成績に関する分析
①財政状態に関する分析に記載の住宅・不動産業界の環境下、当中間会計期間における手付金等保証業務も首都圏でのマンション供給減・新規申し込みの減少等の影響を受けることになりました。
その結果、保証証書発行額は前年同期並みの19,741百万円となりましたが、営業収益については保証期間の短期化等もあり、対前年同期比16.8%の減少となっております。
当中間会計期間及び前年同期並びに前期の経常損益の状況は以下のとおりであります。
上記のとおり、現在の事業に係る損益につきまして、営業収益は減少となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比0.7%の増加となっております。その結果、14百万円の営業損失となりました。営業外損益は、営業外収益については特定金銭信託運用益等で101百万円を計上し、営業外費用の計上は無くその結果、87百万円の経常利益となりました。特別損益の計上はなく、中間純利益は73百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金同等物(以下「資金」)は前事業年度末と比較して10百万円増加し、1,412百万円となっております。
保証基金の増加額122百万円等がありましたが、寄託金返還80百万円、退職給付引当金の減少20百万円、預り金の減少8百万円、法人税等の支払い額16百万円等があり営業活動により使用した資金は6百万円となりました。
投資活動の結果得られた資金は16百万円でありますが、これは主に特定金銭信託の売却等による収入558百万円と特定金銭信託の購入による支出543百万円によるものであります。
財務活動については、該当する事項はありません。
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な国内需要に支えられ、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高い水準を維持し、また、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費も堅調に推移して、景気は緩やかな回復が持続しております。一方、米中通商問題や金融市場の変動等が世界経済に与える影響等により先行き不透明な状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、土地取得難等もありマンション分譲供給数の減少や販売時期の見直し等慎重な姿勢が見受けられました。消費税増税を前に住宅ローン控除などの租税特別措置の拡充等や低金利により住宅需要は底堅く下支えしているものの、分譲価格の高止まりから購入を前倒しする動きが鈍かったことで、首都圏においては、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続きました。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は前年同期並みの19,741百万円となりました。
営業収支につきましては、新規申込み件数の減少や保証期間の短縮化等が響き、営業収益は64,369千円(前年同期比16.8%減少)、販売費及び一般管理費については78,127千円(前年同期比0.7%増加)となりました。営業外損益につきましては、特定金銭信託運用益100,609千円等を計上し営業外収益は106,692千円(前年同期営業外収益は48,642千円)、営業外費用の計上額はありません(前年同期営業外費用6,891千円)。特別損益につきましては当中間期及び前中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業損失13,758千円(前年同期営業損失179千円)、経常利益86,934千円(前年同期経常利益41,572千円)、中間純利益72,943千円(前年同期中間純利益32,312千円)となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績はつぎのとおりであります。
各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで) | 前年 同期比(%) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から 令和元年9月30日まで) | 前年 同期比(%) | 増減 |
| (手付金等保証) | |||||
| 保証委託契約件数(件) | 132 | 81.5 | 139 | 105.3 | 7 |
| 保証委託契約高(百万円) | 22,573 | 83.7 | 21,746 | 96.3 | △827 |
| 保証証書発行高(百万円) | 19,604 | 108.6 | 19,741 | 100.7 | 137 |
| 期末保証債務残高(百万円) | 32,615 | 81.1 | 25,333 | 77.7 | △7,282 |
| (住宅ローン保証) | |||||
| 保証契約件数(件) | - | - | - | - | - |
| 保証契約高(百万円) | - | - | - | - | - |
| 期末保証債務残高(百万円) | 175 | 72.6 | 125 | 71.4 | △50 |
(注)住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の40倍に相当する額以内であります。
令和元年9月30日現在 145,219百万円
(b) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末の3,911,877千円に比べ38,300千円増加の3,950,177千円となりました。これは主として、現金及び預金9,794千円増加、特定金銭信託42,326千円の増加並びに未収保証料等13,986千円の減少によるものであります。
(負債の状況)
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末の5,814,358千円に比べ4,111千円減少の5,810,247千円となりました。これは主として、預り保証基金の増加121,989千円と寄託金の減少80,000千円、預り金の減少8,402千円、退職給付引当金の減少20,467千円、繰延税金負債の減少13,475千円によるものであります。
(純資産の状況)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末の△1,902,481千円に比べ42,411千円改善し△1,860,070千円になりました。これは主として、繰越利益剰余金72,943千円の増加、その他有価証券評価差額金の減少30,532千円によるものであります。
債務超過の解消につきましては、今後も期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、債務超過の解消期間の短縮化を図る所存であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、特定金銭信託への追加投資寄託金の支出、定年退職金等による支出等がありましたが、保証基金の受入れ並びに特定金銭信託運用益による収入がありましたので、前事業年度末に比べ9,794千円増加し、当中間会計期間末には1,412,043千円(対前期末比0.7%の増加)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,825千円(前年同期収入額143,573千円)となりました。
これは主に、保証基金の受入れ121,989千円がありましたが、寄託金返還80,000千円、退職給付引当金の減少20,466千円、預り金の減少8,402千円、法人税等の支払16,391千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は15,619千円(前年同期使用額197,060千円)となりました。
これは主に金銭信託の売却による収入558,215千円がありましたが、金銭信託の取得による支出542,597千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)本支店営業実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。
① 収入保証料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証委託契約高 | 保証委託契約高 | ||||||
| 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | |||
| 件数(%) | 金額(%) | 件数(%) | 金額(%) | |||||
| 本店 | 93 | 17,299 | 78.8 | 89.8 | 102 | 16,296 | 109.7 | 94.2 |
| 大阪支店 | 39 | 5,274 | 88.6 | 68.4 | 37 | 5,450 | 94.9 | 103.3 |
| 合計 | 132 | 22,573 | 81.5 | 83.7 | 139 | 21,746 | 105.3 | 96.3 |
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証証書発行高(百万円) | 収入保証料 (千円) | 前年同期比 | 保証証書発行高(百万円) | 収入保証料 (千円) | 前年同期比 | ||
| 発行高(%) | 保証料(%) | 発行高(%) | 保証料(%) | |||||
| 本店 | 16,517 | 53,213 | 111.7 | 96.2 | 16,613 | 46,001 | 100.6 | 86.4 |
| 大阪支店 | 3,087 | 10,687 | 94.5 | 91.6 | 3,128 | 10,871 | 101.3 | 101.7 |
| 合計 | 19,604 | 63,900 | 108.6 | 95.4 | 19,741 | 56,872 | 100.7 | 89.0 |
ロ.住宅ローン保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証契約高 | 保証契約高 | ||||||
| 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | |||
| 件数(%) | 金額(%) | 件数(%) | 金額(%) | |||||
| 本店 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入保証料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入保証料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | △53 | 294.4 | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | △53 | 294.4 | - | - |
(注) 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
② 収入手数料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 1,996 | 115.2 | 1,228 | 61.5 |
| 大阪支店 | 163 | 69.4 | 144 | 88.3 |
| 合計 | 2,159 | 109.7 | 1,372 | 63.5 |
ロ.住宅ローン保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
ハ.寄託金保管
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 173 | 66.8 | 130 | 75.1 |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | 173 | 66.8 | 130 | 75.1 |
ニ.媒介保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
③ 収入調査料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成31年4月1日から令和元年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入調査料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入調査料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 2,562 | 74.9 | 2,739 | 106.9 |
| 大阪支店 | 1,275 | 81.0 | 1,406 | 110.3 |
| 合計 | 3,837 | 76.8 | 4,146 | 108.1 |
④ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| リゾートトラスト株式会社 アール・ティー開発株式会社 | - 12,679 | - 16.4 | 8,743 - | 13.6 - |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において1,860百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より31百万円減少し52百万円となりました。また、②経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益73百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から42百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,434百万円、金銭の信託2,445百万円並びに投資信託等31百万円(投資有価証券)の流動性資産3,910百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間会計期間の不動産業界においては、低金利の住宅ローンや消費税増税にかかる住宅ローン控除の租税特別措置などにより、住宅需要の下支えはあるものの、分譲価格の高止まりから初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いております。また、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景に一時的な市場心理の停滞等もあり、全般的には低調な推移となっております。近畿圏およびその他地方においては価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては、大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられますが、収益物件の保証取組をはじめ、より一層積極的に営業活動を行い会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
債務超過につきましては、長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
② 経営成績に関する分析
①財政状態に関する分析に記載の住宅・不動産業界の環境下、当中間会計期間における手付金等保証業務も首都圏でのマンション供給減・新規申し込みの減少等の影響を受けることになりました。
その結果、保証証書発行額は前年同期並みの19,741百万円となりましたが、営業収益については保証期間の短期化等もあり、対前年同期比16.8%の減少となっております。
当中間会計期間及び前年同期並びに前期の経常損益の状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 営業収益(百万円) | 販売費及び一般管理費 (百万円) | 営業損益(百万円) | 経常利益(百万円) |
| 当中間会計期間 | 64 | 78 | △14 | 87 |
| 前中間会計期間 | 77 | 78 | △0 | 42 |
| 前事業年度 | 167 | 155 | 12 | 63 |
上記のとおり、現在の事業に係る損益につきまして、営業収益は減少となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比0.7%の増加となっております。その結果、14百万円の営業損失となりました。営業外損益は、営業外収益については特定金銭信託運用益等で101百万円を計上し、営業外費用の計上は無くその結果、87百万円の経常利益となりました。特別損益の計上はなく、中間純利益は73百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金同等物(以下「資金」)は前事業年度末と比較して10百万円増加し、1,412百万円となっております。
保証基金の増加額122百万円等がありましたが、寄託金返還80百万円、退職給付引当金の減少20百万円、預り金の減少8百万円、法人税等の支払い額16百万円等があり営業活動により使用した資金は6百万円となりました。
投資活動の結果得られた資金は16百万円でありますが、これは主に特定金銭信託の売却等による収入558百万円と特定金銭信託の購入による支出543百万円によるものであります。
財務活動については、該当する事項はありません。
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