半期報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調がみられたものの、米国の保護主義的な政策や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、低金利住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、分譲価格の高止まりから消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いております。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は19,604百万円となり、前年同期比8.6%の増加となりました。
営業収支につきましては、営業収益は77,375千円(前年同期比15.5%減少)、販売費及び一般管理費については77,554千円(前年同期比3.0%減少)となりました。営業外損益につきましては、特定金銭信託運用益48,503千円等を計上し営業外収益は48,642千円(前年同期営業外収益は2,010千円)、営業外費用は6,891千円(前年同期営業外費用1,263千円)となりました。特別損益につきましては当中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業損失△179千円(前年同期営業利益11,591千円)、経常利益41,572千円(前年同期経常利益12,339千円)、中間純利益32,312千円(前年同期中間純利益10,305千円)となりました。
財政状態につきましては、上記のとおり中間純利益が32,312千円となり、また、当中間期末その他有価証券評価差額金が116,637千円となって、前期より31,824千円増加したことから、当中間期末現在における債務超過額は前事業年度末に比し64,136千円改善して△1,886,246千円となっております。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績はつぎのとおりであります。
各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。
(注)住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の40倍に相当する額以内であります。
平成30年9月30日現在 134,783百万円
(b) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、保証基金の受入れによる収入がありましたが、特定金銭信託への追加投資による支出がありましたので、前事業年度末に比べ53,487千円減少し、当中間会計期間末には1,178,029千円(対前期末比4.3%の減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は143,573千円(前年同期収入額586,985千円)となりました。
これは主に、保証基金の受入れ140,800千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は197,060千円(前年同期収入額11,902千円)となりました。
これは主に金銭信託の売却による収入586,723千円と有価証券の売却及び償還による収入192,485千円がありましたが、金銭信託の取得による支出976,269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)本支店営業実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。
① 収入保証料
イ.手付金等保証
ロ.住宅ローン保証
(注) 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
② 収入手数料
イ.手付金等保証
ロ.住宅ローン保証
ハ.寄託金保管
ニ.媒介保証
③ 収入調査料
イ.手付金等保証
④ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において1,886百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より32百万円増加し117百万円となりました。また、②経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益32百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から64百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,200百万円、金銭の信託2,594百万円並びに投資信託等31百万円(投資有価証券)の流動性資産3,825百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間会計期間の不動産業界においては、首都圏においては低金利の住宅ローン等により、住宅需要の下支えが期待されるものの、分譲価格の上昇から、消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いており、また、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景に一時的な市場心理の停滞等もあり、全般的には低調な推移となっております。近畿圏およびその他地方においては価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては、大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられますが、より一層積極的に営業活動を行い、会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
② 経営成績に関する分析
①財政状態に関する分析に記載の住宅・不動産業界の環境下、当中間会計期間における手付金等保証業務も首都圏でのマンション供給減・契約率低迷の影響を受けることになりました。
その結果、保証証書発行額は19,604百万円と対前年同期比8.6%の増加となりましたが、営業収益については対前年同期比15.5%の減少となっております。
当中間会計期間及び前年同期並びに前期の経常損益の状況は以下のとおりであります。
上記のとおり、現在の事業に係る損益につきまして、営業収益は減少となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比3.0%の減少となっております。その結果、0.2百万円の営業損失となりました。営業外損益は、営業外収益については特定金銭信託運用益等で49百万円を計上し、営業外費用は有価証券売却損の計上により7百万円となり、その結果、42百万円の経常利益となりました。特別損益の計上はなく、中間純利益は32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金同等物(以下「資金」)は前事業年度末と比較して53百万円減少し、1,178百万円となっております。
保証基金の増加額141百万円等があり、営業活動により得られた資金は144百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は197百万円でありますが、これは主に特定金銭信託並びに有価証券の売却等による収入と特定金銭信託の購入による支出によるものであります。
財務活動については、該当する事項はありません。
当中間事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調がみられたものの、米国の保護主義的な政策や中東の地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅・不動産業界においては、低金利住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、分譲価格の高止まりから消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いております。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は19,604百万円となり、前年同期比8.6%の増加となりました。
営業収支につきましては、営業収益は77,375千円(前年同期比15.5%減少)、販売費及び一般管理費については77,554千円(前年同期比3.0%減少)となりました。営業外損益につきましては、特定金銭信託運用益48,503千円等を計上し営業外収益は48,642千円(前年同期営業外収益は2,010千円)、営業外費用は6,891千円(前年同期営業外費用1,263千円)となりました。特別損益につきましては当中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業損失△179千円(前年同期営業利益11,591千円)、経常利益41,572千円(前年同期経常利益12,339千円)、中間純利益32,312千円(前年同期中間純利益10,305千円)となりました。
財政状態につきましては、上記のとおり中間純利益が32,312千円となり、また、当中間期末その他有価証券評価差額金が116,637千円となって、前期より31,824千円増加したことから、当中間期末現在における債務超過額は前事業年度末に比し64,136千円改善して△1,886,246千円となっております。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載しておりません。事業別の経営成績はつぎのとおりであります。
各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。
| 区分 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から 平成29年9月30日まで) | 前年 同期比(%) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から 平成30年9月30日まで) | 前年 同期比(%) | 増減 |
| (手付金等保証) | |||||
| 保証委託契約件数(件) | 162 | 96.4 | 132 | 81.5 | △30 |
| 保証委託契約高(百万円) | 26,971 | 96.7 | 22,573 | 83.7 | △4,398 |
| 保証証書発行高(百万円) | 18,047 | 90.3 | 19,604 | 108.6 | 1,557 |
| 期末保証債務残高(百万円) | 40,207 | 102.7 | 32,615 | 81.1 | △7,592 |
| (住宅ローン保証) | |||||
| 保証契約件数(件) | - | - | - | - | - |
| 保証契約高(百万円) | - | - | - | - | - |
| 期末保証債務残高(百万円) | 241 | 75.3 | 175 | 72.6 | △66 |
(注)住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の40倍に相当する額以内であります。
平成30年9月30日現在 134,783百万円
(b) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、保証基金の受入れによる収入がありましたが、特定金銭信託への追加投資による支出がありましたので、前事業年度末に比べ53,487千円減少し、当中間会計期間末には1,178,029千円(対前期末比4.3%の減少)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は143,573千円(前年同期収入額586,985千円)となりました。
これは主に、保証基金の受入れ140,800千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は197,060千円(前年同期収入額11,902千円)となりました。
これは主に金銭信託の売却による収入586,723千円と有価証券の売却及び償還による収入192,485千円がありましたが、金銭信託の取得による支出976,269千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(3)本支店営業実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。
① 収入保証料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証委託契約高 | 保証委託契約高 | ||||||
| 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | |||
| 件数(%) | 金額(%) | 件数(%) | 金額(%) | |||||
| 本店 | 118 | 19,260 | 94.4 | 92.9 | 93 | 17,299 | 78.8 | 89.8 |
| 大阪支店 | 44 | 7,712 | 102.3 | 107.5 | 39 | 5,274 | 88.6 | 68.4 |
| 合計 | 162 | 26,971 | 96.4 | 96.7 | 132 | 22,573 | 81.5 | 83.7 |
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証証書発行高(百万円) | 収入保証料 (千円) | 前年同期比 | 保証証書発行高(百万円) | 収入保証料 (千円) | 前年同期比 | ||
| 発行高(%) | 保証料(%) | 発行高(%) | 保証料(%) | |||||
| 本店 | 14,781 | 55,333 | 86.1 | 88.9 | 16,517 | 53,213 | 111.7 | 96.2 |
| 大阪支店 | 3,265 | 11,664 | 115.7 | 100.2 | 3,087 | 10,687 | 94.5 | 91.6 |
| 合計 | 18,047 | 66,997 | 90.3 | 90.6 | 19,604 | 63,900 | 108.6 | 95.4 |
ロ.住宅ローン保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||||||
| 区分 | 保証契約高 | 保証契約高 | ||||||
| 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | 件数(件) | 金額 (百万円) | 前年同期比 | |||
| 件数(%) | 金額(%) | 件数(%) | 金額(%) | |||||
| 本店 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入保証料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入保証料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | △18 | 69.2 | △53 | 294.4 |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | △18 | 69.2 | △53 | 294.4 |
(注) 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
② 収入手数料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 1,733 | 86.7 | 1,996 | 115.2 |
| 大阪支店 | 235 | 98.7 | 163 | 69.4 |
| 合計 | 1,968 | 88.0 | 2,159 | 109.7 |
ロ.住宅ローン保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
ハ.寄託金保管
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 259 | 301.2 | 173 | 66.8 |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | 259 | 301.2 | 173 | 66.8 |
ニ.媒介保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入手数料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | - | - | - | - |
| 大阪支店 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
③ 収入調査料
イ.手付金等保証
| 期別 | 前中間会計期間 (平成29年4月1日から平成29年9月30日まで) | 当中間会計期間 (平成30年4月1日から平成30年9月30日まで) | ||
| 区分 | 収入調査料(千円) | 前年同期比 (%) | 収入調査料(千円) | 前年同期比 (%) |
| 本店 | 3,422 | 111.1 | 2,562 | 74.9 |
| 大阪支店 | 1,575 | 101.0 | 1,275 | 81.0 |
| 合計 | 4,997 | 107.6 | 3,837 | 76.8 |
④ 前中間会計期間及び当中間会計期間における主な相手先別の営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| リゾートトラスト株式会社 アール・ティー開発株式会社 | 21,178 17,223 | 23.1 18.8 | - 12,679 | - 16.4 |
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態に関する分析
当社は当中間会計期間末において1,886百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より32百万円増加し117百万円となりました。また、②経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益32百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から64百万円改善しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、現金及び預金1,200百万円、金銭の信託2,594百万円並びに投資信託等31百万円(投資有価証券)の流動性資産3,825百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
金銭の信託並びに保有有価証券につきましては、市場の動向を注視のうえ、リスクを抑えた運用を第一義に資産の最大化を図るべく運用に努めてまいります。
当中間会計期間の不動産業界においては、首都圏においては低金利の住宅ローン等により、住宅需要の下支えが期待されるものの、分譲価格の上昇から、消費者の購入意欲は高まらず、販売初月の契約率は好不調の目安となる70%を下回る水準が続いており、また、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景に一時的な市場心理の停滞等もあり、全般的には低調な推移となっております。近畿圏およびその他地方においては価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。手付金等保証事業につきましては、大手不動産会社主体が変わらず、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社を取り巻く環境は厳しさが続くものとみられますが、より一層積極的に営業活動を行い、会員各位のご協力を仰ぎながら保証取組額の上積みを図り、営業収入の増加に努めて参ります。
② 経営成績に関する分析
①財政状態に関する分析に記載の住宅・不動産業界の環境下、当中間会計期間における手付金等保証業務も首都圏でのマンション供給減・契約率低迷の影響を受けることになりました。
その結果、保証証書発行額は19,604百万円と対前年同期比8.6%の増加となりましたが、営業収益については対前年同期比15.5%の減少となっております。
当中間会計期間及び前年同期並びに前期の経常損益の状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 営業収益(百万円) | 販売費及び一般管理費 (百万円) | 営業損益(百万円) | 経常利益(百万円) |
| 当中間会計期間 | 77 | 78 | △0 | 42 |
| 前中間会計期間 | 92 | 80 | 12 | 12 |
| 前事業年度 | 192 | 158 | 34 | 51 |
上記のとおり、現在の事業に係る損益につきまして、営業収益は減少となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比3.0%の減少となっております。その結果、0.2百万円の営業損失となりました。営業外損益は、営業外収益については特定金銭信託運用益等で49百万円を計上し、営業外費用は有価証券売却損の計上により7百万円となり、その結果、42百万円の経常利益となりました。特別損益の計上はなく、中間純利益は32百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金同等物(以下「資金」)は前事業年度末と比較して53百万円減少し、1,178百万円となっております。
保証基金の増加額141百万円等があり、営業活動により得られた資金は144百万円となりました。
投資活動の結果使用した資金は197百万円でありますが、これは主に特定金銭信託並びに有価証券の売却等による収入と特定金銭信託の購入による支出によるものであります。
財務活動については、該当する事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
