互助会保証の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2015年5月31日
- 1388万
- 2016年5月31日 +295.16%
- 5484万
- 2017年5月31日
- -543万
- 2018年5月31日
- 1288万
- 2019年5月31日
- -632万
- 2020年5月31日 -521.87%
- -3932万
個別
- 2008年5月31日
- -1179万
- 2009年5月31日 -37.7%
- -1624万
- 2010年5月31日 -62.71%
- -2643万
- 2011年5月31日
- 3307万
- 2012年5月31日
- -552万
- 2013年5月31日 -558.34%
- -3639万
- 2014年5月31日
- 1155万
- 2015年5月31日 +20.13%
- 1388万
- 2016年5月31日 +180.58%
- 3894万
- 2017年5月31日
- -1863万
- 2018年5月31日
- 1368万
- 2019年5月31日
- -115万
- 2020年5月31日 -999.99%
- -1619万
- 2021年5月31日 -999.99%
- -2億5400万
- 2022年5月31日
- -1億3706万
- 2023年5月31日
- 4億3500万
- 2024年5月31日
- -1059万
- 2025年5月31日
- 233万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/08/27 15:15
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15,009千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,066千円、法人税等調整額が57千円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
