互助会保証の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 保証事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年5月31日
- 6億9215万
- 2016年5月31日 -28.05%
- 4億9803万
- 2017年5月31日 -23.35%
- 3億8173万
- 2018年5月31日 -80.72%
- 7358万
- 2019年5月31日 +203.09%
- 2億2304万
- 2020年5月31日 +222.16%
- 7億1854万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2025/08/27 15:15
当社は保証事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 - #2 事業等のリスク
- (4) 法的規制に関するリスク2025/08/27 15:15
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、保証基盤の充実に注力しております。
(5) 災害・事故・感染症のリスク - #3 従業員の状況(連結)
- 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。2025/08/27 15:15
3. 当社は保証事業の単一セグメントであります。
(2)労働組合の状況 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期純利益は、前年度比3.0%増の1,297百万円となりました。2025/08/27 15:15
令和6年7月に策定した「中期経営計画(令和6年度~令和8年度)」の期間においては、最終年度で保証契約残高は7,632億円以上、保証基盤額(受託事業基金と純資産の合計額)は1,026億円以上という目標を掲げておりますが、計画初年度の当事業年度末においては、保証契約残高は7,802億円、保証基盤額は1,013億円となりました。引き続き保証事業及び資産運用においてリスク管理力の強化策を実行するとともに、中長期的な経営環境変化に備え、着実な利益剰余金の内部留保等により保証機関としての信頼を維持すべく財政強化を行ってまいる所存です。
(2) キャッシュ・フローの状況