半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状況及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因には、以下の事項があります。
なお、経営成績等に重要な影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。
また、以下の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)与信リスク
これに対応するために、当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、訪問調査、業界情報の収集、厳正な経営成績及び資産内容等の調査、評価を行っております。また財務上は保証基盤の充実に注力しております。しかしながら、急激な業績悪化等により、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)担保価値低下リスク
当社では、互助会との前受業務保証金供託委託契約の締結にあたっては、規程に則り不動産担保評価を行ったうえで担保取得しております。担保不動産の価値低下が直ちに当社の財政状況及び経営成績等に影響を与えるものではありませんが、契約先互助会が経営破綻となった場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、保証基盤の充実に注力しております。
(3)資産運用リスク
これに対応するために、当社は、「安全性」「効率性」「流動性」を重視した資産運用方針に基づき、外部専門機関への運用委託を原則として、投資適格債券、不動産投資信託、株式等によるポートフォリオ運用を行っております。市況の低迷や市場金利の上昇等により、保有資産の評価損の発生や、含み損益が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制に関するリスク
当社は、保証事業においては割賦販売関連法規、人事労務においては労務関連法規、財務・税務分野においては会計税務関連法規その他の法的規制を受けております。当社が各種の法的規制を遵守できなかった場合、又は各種の規制の変更や新たな法的規制の制定が当社の予想を超えて実施された場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、法的規制を遵守するとともに、法的規制の動向把握及び保証基盤の充実に注力しております。
(5)災害・事故・感染症のリスク
これに対応するため、当社の事業所が存する地域において大規模な自然災害や事故が発生した場合及び感染症による感染が拡大した場合に備えた勤務体制の構築及び与信リスクの管理強化に取り組んでおります。しかしながら、当社の想定を超えた災害や事故の発生及び感染症の拡大に伴い、当社の勤務体制へ重大な影響が発生した場合、契約先互助会の経営状態が悪化した場合には、当社の財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。