臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/30 9:26
- 【資料】
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提出理由
2020年6月25日開催の当社第59回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立いたしました。このため、当日出席株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数につきましては、賛否等の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
2020年6月25日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 | 剰余金の処分の件 |
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額 | |
当社普通株式1株につき金85円 総額18,552,134,850円 | |
ロ 効力発生日 | |
2020年6月26日 | |
第2号議案 | 取締役11名選任の件 |
取締役として飯田亮、中山泰男、尾関一郎、吉田保幸、布施達朗、泉田達也、栗原達司、廣瀬篁治、河野博文、渡邊元、原美里の11名を選任する。 | |
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 1,866,882 | 2,986 | 1,464 | (注)1 | 可決(99.62%) |
第2号議案 | (注)2 | ||||
飯田 亮 | 1,850,909 | 16,800 | 3,622 | 可決(98.77%) | |
中山 泰男 | 1,835,244 | 32,464 | 3,622 | 可決(97.93%) | |
尾関 一郎 | 1,825,139 | 42,493 | 3,697 | 可決(97.39%) | |
吉田 保幸 | 1,854,184 | 13,525 | 3,622 | 可決(98.94%) | |
布施 達朗 | 1,854,324 | 13,385 | 3,622 | 可決(98.95%) | |
泉田 達也 | 1,854,200 | 13,509 | 3,622 | 可決(98.94%) | |
栗原 達司 | 1,854,023 | 13,686 | 3,622 | 可決(98.93%) | |
廣瀬 篁治 | 1,867,426 | 2,441 | 1,464 | 可決(99.65%) | |
河野 博文 | 1,867,750 | 2,117 | 1,464 | 可決(99.66%) | |
渡邊 元 | 1,868,101 | 1,766 | 1,464 | 可決(99.68%) | |
原 美里 | 1,868,950 | 918 | 1,464 | 可決(99.73%) |
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.上記「賛成(個)」「反対(個)」「棄権(個)」は、当該総会前日までに行使された各議決権の数に、当日出席株主のうち各議案の賛否が確認できた株主の議決権の数を加算したものです。「賛成の割合」については、当日出席株主のうち賛否が確認できなかった株主の議決権の数も分母に加算して計算しております。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認ができたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立いたしました。このため、当日出席株主の賛成、反対および棄権に係る議決権の数につきましては、賛否等の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。