有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2 【その他】
平成27年4月27日開催の取締役会において、平成27年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

2015/08/03 10:22

#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

2015/08/03 10:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益の調整額△230,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2015/08/03 10:22

#4 事業の内容

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

2015/08/03 10:22

#5 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2015/08/03 10:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

2015/08/03 10:22

#7 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年6月30日)
減価償却費負ののれんの償却額	20,490千円9,784千円	22,671千円―千円

2015/08/03 10:22

#8 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/08/03 10:22

#9 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

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#10 株式の総数（連結）

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

2015/08/03 10:22

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年8月3日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,000,000	9,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は1,000株であります。
計	9,000,000	9,000,000	―	―

2015/08/03 10:22

#12 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

			平成27年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 930,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 8,026,000	8,026	―
単元未満株式	普通株式 44,000	―	―
発行済株式総数	9,000,000	―	―
総株主の議決権	―	8,026	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。

2015/08/03 10:22

#13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

【発行済株式総数、資本金等の推移】2015/08/03 10:22

#14 経営上の重要な契約等

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

2015/08/03 10:22

#15 自己株式等（連結）

【自己株式等】2015/08/03 10:22

#16 議決権の状況の冒頭記載（連結）

【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。2015/08/03 10:22

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析

2015/08/03 10:22

#18 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(連結の範囲の重要な変更)前連結会計年度末において非連結子会社であった箕面駅前パーキングサービス株式会社は、連結財務諸表に及ぼす重要性が増加したため、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2015/08/03 10:22

#19 配当に関する注記（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額

2015/08/03 10:22

#20 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/03 10:22