剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -7264万
- 2014年3月31日 -11.11%
- -8071万
- 2015年3月31日
- -8070万
個別
- 2013年3月31日
- -7264万
- 2014年3月31日 -11.11%
- -8071万
- 2015年3月31日
- -8070万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ 剰余金の配当2015/06/25 15:14
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2015/06/25 15:14
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 1,000株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2015/06/25 15:14
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策と認識し、収益に応じた配当を行うとともに、長期的に安定した配当を維持することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。なお、当事業年度の期末配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は60.7%となりました。