白青舎（9736）の経常利益又は経常損失（△） - 関東エリアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△668,915千円には負ののれん償却額40,081千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△708,996千円が含まれており、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。また、セグメント資産の調整額858,010千円は報告セグメントに帰属しない余資運用資金(有価証券等)並びに管理部門の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/25 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 15:14

#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

株式会社白青舎	関東エリア関西エリア中部エリア	各エリアにおいて、百貨店、商業施設、ホテル及びオフィスビル等の清掃請負、不動産の管理保全等のビルメンテナンス事業を行っており、また警備事業を兼業しております。その他に、人材派遣事業、賃貸ビル事業、コールセンター事業、倉庫事業などを行っております。
中央管財株式会社	関東エリア	主として東京都を中心とした関東エリアにおいてビルメンテナンス事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。
(注1)上記の事業の系統図の※1はその他の関係会社、※2は連結子会社であります。

2015/06/25 15:14

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社は、関東、関西及び中部エリアに統括部を置き、各統括部は取り扱うサービスについての戦略を立案し、直轄のラインである支店は、戦略に基づき事業活動を展開しております。
従って、当社は支店を基礎としたエリア別事業セグメントから構成されており、「関東エリア」、「関西エリア」及び「中部エリア」の3つを報告セグメントとしております。
各エリアは、大型商業施設やビルの清掃管理、衛生管理、常駐警備、機械警備、保安警備、設備管理等の請負を主たる事業としております。

2015/06/25 15:14

#5 従業員の状況（連結）

平成27年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
関東エリア	210(1,395)
関西エリア	230(1,157)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマーを含む)の年間平均雇用人員であります。

2015/06/25 15:14

#6 業績等の概要

利益への影響といたしましては、売上原価において、前連結会計年度に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、時給単価や採用コストの上昇により労務費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用が当初予想を上回って増加し、また、営業外収益においては、前連結会計年度に比べ匿名組合投資利益、負ののれん償却額が減少いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、98億3千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は1億7千5百万円(同33.8%減)、経常利益は2億7千5百万円(同38.6%減)、当期純利益は1億7千2百万円(同40.5%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。

2015/06/25 15:14

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
関東エリア	4,609,713	△7.4
関西エリア	4,392,391	2.5

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2015/06/25 15:14

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は、56,684千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 関東エリア
当連結会計年度の主な設備投資は、清掃用具等の購入を中心とする総額3,849千円の投資を実施しました。

2015/06/25 15:14

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計度中に実施した退職給付債務の割引率見直しによる退職給付費用の減少がありましたものの、最低賃金の上昇による時給単価の上昇や募集費用が増加したことに加え、新規業務の立ち上げ費用が当初の想定以上に増加をいたしました結果、営業利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
③ 経常利益
匿名組合投資利益及び負ののれん償却額が前連結会計年度に比べ減少した結果、経常利益は2億7千5百万円(前連結会計年度比38.6%減)となりました。

2015/06/25 15:14