有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。
将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少して42億2千4百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金が9億4千6百万円減少したによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加して45億9千6百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
有形固定資産は、1千万円減少して13億1千1百万円となりました。
無形固定資産は、2千2百万円減少して1億3千8百万円となりました。
投資その他の資産は、8億6千6百万円増加して31億4千6百万円となりました。これは主として、匿名組合出資金が6億5千6百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加して12億1千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加して9億6千9百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1億3千5百万円増加して66億3千6百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が4千2百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、各事業における新規業務獲得に向け、営業開発部門を中心に営業活動を展開いたしました。また、現業部門である営業統括部におきましても、スポット及び追加業務の獲得を目指し、積極的に営業活動を展開いたしました。
オフィスビル、病院、商業施設などの新規業務獲得に加え、設備改修業務のスポット受注、警備業務の追加受注がありましたものの、既存業務における減額要請や仕様変更等による売上高の減少を補うまでには至らず、売上高は98億3千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
② 営業利益
前連結会計度中に実施した退職給付債務の割引率見直しによる退職給付費用の減少がありましたものの、最低賃金の上昇による時給単価の上昇や募集費用が増加したことに加え、新規業務の立ち上げ費用が当初の想定以上に増加をいたしました結果、営業利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
③ 経常利益
匿名組合投資利益及び負ののれん償却額が前連結会計年度に比べ減少した結果、経常利益は2億7千5百万円(前連結会計年度比38.6%減)となりました。
④ 当期純利益
投資有価証券売却益8百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、1億7千2百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は21円37銭(前連結会計年度比14円52銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は2.6%(同2.0ポイント減)、総資産利益率(ROA)は2.0%(同1.5ポイント減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。
将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少して42億2千4百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。これは主として、現金及び預金が9億4千6百万円減少したによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千3百万円増加して45億9千6百万円(前連結会計年度比22.1%増)となりました。
有形固定資産は、1千万円減少して13億1千1百万円となりました。
無形固定資産は、2千2百万円減少して1億3千8百万円となりました。
投資その他の資産は、8億6千6百万円増加して31億4千6百万円となりました。これは主として、匿名組合出資金が6億5千6百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円増加して12億1千4百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1千6百万円増加して9億6千9百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1億3千5百万円増加して66億3千6百万円(前連結会計年度比2.1%増)となりました。これは主として、当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が4千2百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、各事業における新規業務獲得に向け、営業開発部門を中心に営業活動を展開いたしました。また、現業部門である営業統括部におきましても、スポット及び追加業務の獲得を目指し、積極的に営業活動を展開いたしました。
オフィスビル、病院、商業施設などの新規業務獲得に加え、設備改修業務のスポット受注、警備業務の追加受注がありましたものの、既存業務における減額要請や仕様変更等による売上高の減少を補うまでには至らず、売上高は98億3千8百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
② 営業利益
前連結会計度中に実施した退職給付債務の割引率見直しによる退職給付費用の減少がありましたものの、最低賃金の上昇による時給単価の上昇や募集費用が増加したことに加え、新規業務の立ち上げ費用が当初の想定以上に増加をいたしました結果、営業利益は1億7千5百万円(前連結会計年度比33.8%減)となりました。
③ 経常利益
匿名組合投資利益及び負ののれん償却額が前連結会計年度に比べ減少した結果、経常利益は2億7千5百万円(前連結会計年度比38.6%減)となりました。
④ 当期純利益
投資有価証券売却益8百万円を特別利益に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、1億7千2百万円(前連結会計年度比40.5%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は21円37銭(前連結会計年度比14円52銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は2.6%(同2.0ポイント減)、総資産利益率(ROA)は2.0%(同1.5ポイント減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。