有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。
将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、48億4千万円となり、6億4千3百万円の増加(前連結会計年度比15.3%増)となりました。これは主として、現金及び預金が8億3千7百万円増加した一方で、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は37億6千3百万円となり、6千4百万円の減少(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
有形固定資産は13億2千1百万円で、3百万円減少いたしました。
無形固定資産は1億6千1百万円で、1億3千9百万円増加いたしました。これは主として、ソフトウェアの購入によるものであります。
投資その他の資産は22億8千万円で、2億円減少いたしました。これは主として、投資有価証券が3億1千4百万円増加した一方で、匿名組合出資金が4億5千9百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は11億4千8百万円で、1億1千6百万円増加(前連結会計年度比11.3%増)いたしました。これは主として、買掛金が5千6百万円、未払費用が3千3百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は9億5千3百万円で、1億3千万円増加(前連結会計年度比15.8%増)いたしました。これは主として、リース債務が7千万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は65億1百万円で、3億3千2百万円増加(前連結会計年度比5.4%増)いたしました。これは主として当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が1億2千3百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、営業開発部門を中心に、各事業における新規業務獲得に向けた提案営業を推し進めました。また、現業部門である支店におきましても、新規・スポット及び追加業務の獲得を目指して営業活動を展開いたしました。
仕様変更などによる減額や解約がある中で、大学・工場の清掃業務や百貨店の警備業務を新規受注し、研究所の設備改修におけるスポット業務や既存顧客からの警備の追加業務を受注することができました結果、売上高は100億3千6百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
② 営業利益
売上原価において、業務立ち上げ時の募集費や外注費などの初期費用が増加したほか、販売費及び一般管理費において、業務ソフトウェア改修などの費用発生がありました結果、営業利益は2億6千4百万円(前連結会計年度比25.3%減)となりました。
③ 経常利益
匿名組合出資による匿名組合投資利益9千8百万円を得ることができましたほか、負ののれん償却額4千万円を営業外収益に計上いたしました結果、経常利益は4億4千8百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
④ 当期純利益
保険解約返戻金2百万円を特別利益に、また、ゴルフ会員権売却損1百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、2億8千9百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は35円89銭(前連結会計年度比0円81銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は4.6%(同0.3ポイント減)、総資産利益率(ROA)は3.5%(同0.3ポイント減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、得意先との契約に基づき、サービスが提供された時点で計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権については財務内容評価法によっております。将来、顧客の財務内容が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社グループは、得意先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。減損処理に係る基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 有価証券関係」に記載しております。
将来、株式市況が悪化した場合には有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、48億4千万円となり、6億4千3百万円の増加(前連結会計年度比15.3%増)となりました。これは主として、現金及び預金が8億3千7百万円増加した一方で、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は37億6千3百万円となり、6千4百万円の減少(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
有形固定資産は13億2千1百万円で、3百万円減少いたしました。
無形固定資産は1億6千1百万円で、1億3千9百万円増加いたしました。これは主として、ソフトウェアの購入によるものであります。
投資その他の資産は22億8千万円で、2億円減少いたしました。これは主として、投資有価証券が3億1千4百万円増加した一方で、匿名組合出資金が4億5千9百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は11億4千8百万円で、1億1千6百万円増加(前連結会計年度比11.3%増)いたしました。これは主として、買掛金が5千6百万円、未払費用が3千3百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は9億5千3百万円で、1億3千万円増加(前連結会計年度比15.8%増)いたしました。これは主として、リース債務が7千万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は65億1百万円で、3億3千2百万円増加(前連結会計年度比5.4%増)いたしました。これは主として当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金が1億2千3百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当社グループでは、営業開発部門を中心に、各事業における新規業務獲得に向けた提案営業を推し進めました。また、現業部門である支店におきましても、新規・スポット及び追加業務の獲得を目指して営業活動を展開いたしました。
仕様変更などによる減額や解約がある中で、大学・工場の清掃業務や百貨店の警備業務を新規受注し、研究所の設備改修におけるスポット業務や既存顧客からの警備の追加業務を受注することができました結果、売上高は100億3千6百万円(前連結会計年度比3.2%増)となりました。
② 営業利益
売上原価において、業務立ち上げ時の募集費や外注費などの初期費用が増加したほか、販売費及び一般管理費において、業務ソフトウェア改修などの費用発生がありました結果、営業利益は2億6千4百万円(前連結会計年度比25.3%減)となりました。
③ 経常利益
匿名組合出資による匿名組合投資利益9千8百万円を得ることができましたほか、負ののれん償却額4千万円を営業外収益に計上いたしました結果、経常利益は4億4千8百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。
④ 当期純利益
保険解約返戻金2百万円を特別利益に、また、ゴルフ会員権売却損1百万円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果から法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を控除した当期純利益は、2億8千9百万円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。
これにより、1株当たり当期純利益金額は35円89銭(前連結会計年度比0円81銭減)となり、自己資本利益率(ROE)は4.6%(同0.3ポイント減)、総資産利益率(ROA)は3.5%(同0.3ポイント減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要」をご参照下さい。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 戦略的現状と見通し
「3 対処すべき課題」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」をご参照ください。