事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避とその対応に即応できる体制を構築するよう努めております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①特定の取引先への高い依存度について
当社の当連結会計年度における株式会社大丸松坂屋百貨店に対する売上実績は23億円で全売上高の23.3%を占めております。
当社は、昭和29年に株式会社大丸(現株式会社大丸松坂屋百貨店)が東京駅ビルに出店する際に、店内の清掃業務のアウトソーシング受注を目的として設立されました。この設立の経緯もあり、現在当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店の関連会社(議決権比率25.5%)となっております。
同社との取引関係において、一挙に解約という事態は容易に想定しがたいものと認識しておりますが、既契約業務における競争入札の全面的実施に伴い、入札失注等により当該顧客との契約が解消された場合には、当社の業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
②特有の法的規制について
イ 当社グループのうち、当社及び連結子会社の中央管財株式会社につきましては、「警備業法」(昭和47年法律第117号)及び関係法令の規制を受けております。
この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく「認定」を受ける必要があり、両社ともに東京都公安委員会から認定を受けて8都道府県において警備業を営んでおります。
同法及び関係法令に違反した場合は、その都道府県における警備業の一時営業停止もしくは認定取消を含む行政処分がなされることがあります。
ロ 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)(以下「労働者派遣法」という。)の許可を受けております。
この法律の目的は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することとされております。
この法律及び関係法令に違反した場合は、許可の取消を含む行政処分がなされることがあります。
ハ 当社グループでは、前記の法令違反を犯さないよう管理体制の強化と従業者教育を強化し、コンプライアンスに努めております。
③個人情報保護について
当社グループでは、ビルメンテナンス業務、警備業務等を通じて個人情報及びその他の情報を知り得る場合があります。これらの取扱いにつきましては、関連法令及び各社における社内規程を遵守し、適正な管理を行うよう努めておりますが、万一個人情報等に関する漏洩等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計の導入
当社グループでは、賃貸ビル、倉庫等の事業用資産を保有しており、これらの資産について、今後の地価の動向及び対象不動産の活用状況によっては、資産の一部が減損の対象となることもあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大規模災害について
当社グループは、地震等の大規模災害で当社施設及び契約先建物が相当程度の被害を受けた場合、従業員、建物及び請負契約の減額・解約等で当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。