今後の見通しにつきましては、景気回復策の効果が限定的な中で、消費税増税、社会保険料率の段階的な引き上げなどによる継続的な負担増や、国外情勢の変動による影響が懸念され、わが国経済の見通しは楽観できない状態が続いております。
ビルメンテナンス・警備業界を取り巻く環境につきましては、規模が限られた市場内での価格競争が激化しており、さらに最低賃金の見直し等による労務費の高止まり、有効求人倍率の上昇に伴う人手不足など非常に厳しい状況であります。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは昨年来から将来を見据えて全社組織の改正、新基幹システムの導入、新人事制度への改正など一連の経営改革をスタートさせました。全社一丸となってこれらの経営改革を計画どおりに推進し、持続的に成長する企業として変革を果たしてまいります。
また、第61期におきましては「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、利益の拡大に努めてまいります。