有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、円安の影響による企業業績の改善や株式市場での値上がり銘柄の増加など景気は回復傾向にあるものの、その影響は限定的であります。個人消費においては、景気回復の実感が十分でないことに加え、今後の物価上昇や社会保険料率引き上げなどの継続的な負担増によって実質賃金が減少する懸念もあり、わが国経済の見通しは楽観できない状況であります。
ビルメンテナンス・警備業界におきましては、限られた市場規模の中で繰り返された価格競争による受注価格の低下、労働人口減少による人手不足、パートやアルバイトへの応募者減による募集コストの増加や時給単価の上乗せ、また最低賃金の引き上げなどの要因により、これまでどおりの売上及び利益の確保は非常に難しい状況となっております。
当社グループでは、増収増益化に向け、厳しい経営環境においても持続的な成長を継続できる基盤構築を進めるため、以下のとおり、次期の戦略重要課題を定め、施策を実施してまいります。
①収益力の向上
収益力を維持・向上させるため、原価率改善に向けた精細な原価コントロールを行い、外部発注作業については人材の流動化による自主作業化も含めて検討してまいります。また、新規受注のためのネットワーク構築・情報収集に注力し、営業活動の強化を推進してまいります。
②業容の拡大
ビジネスマッチングを活用するなど、物件獲得につながる営業活動を戦略的に展開するほか、成長性や経営指標における改善を図るため、積極的なM&Aを展開いたします。また、子会社におけるPFI事業を着実に実施してまいります。
③業務品質の向上
お客様のご意見や現場従業員からのリスク報告や改善策を経営者を含め共有し、品質改善に努めてまいります。また、モデル現場を設定し、品質向上に向けた新たな取り組みを実践いたします。現場マネジメント層に対しては現場の活性化、業務運営の効率化、業務品質の向上を図る上で必要な教育を適宜実施してまいります。
④コンプライアンスの徹底
当社グループの役員及び全従業員に対し、広報・教育等を通じて、企業倫理や法令遵守の考え方を周知徹底いたします。また、企業活動において違法行為が起こりうる可能性や、事業及び業績に重大な影響を与える様々なリスクについて、損失の危機を最小限に留めるべく、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会において対策・協議をし、業務上事故の未然防止と被害の最小化に努めてまいります。