(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融緩和策を中心とした景気回復策により、かつてのデフレ状況からは脱し、企業業績には回復傾向が見られました。しかしながら、消費税増税や国外の景気動向、紛争危機など様々な事象の影響により、国内景気はゆるやかな回復をするに留まりました。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業務対象物件の管理やサービスに対する顧客の費用抑制意識は根強く、既存の受注物件では仕様変更や減額要請により、また新規物件においては入札や相見積りにより、受注価格は下落傾向で推移しております。限られた市場規模の中での業務獲得競争においては、高い品質とローコストの両立が求められ、利益確保はこれまで以上に困難な状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、平成25年4月1日付で連結子会社であったハクセイサービス株式会社を合併し、経営資源の集中と効率化並びに営業力の強化を図りました。また、合併を機に組織変更を行い、主にビルメンテナンス業と警備業で分割されていた部門を、業種を統合した新部門として地域別に再編成し、新たな組織で新規業務、スポット業務及び既存顧客からの追加業務の獲得を目指し、営業活動を展開いたしました。
その結果、百貨店における機械警備業務や大学・工場における清掃業務などを新規受注し、スポット業務として研究所施設における設備改修工事を受注することができました。しかし一方で、6月末に既存顧客の店舗閉店や、顧客の仕様変更・見直しによる減額や解約が発生いたしました。
費用面では、新規業務立ち上げ時の人員募集や外注委託が増加したことに加え、業務ソフトウェア改修や退職給付債務の割引率の実勢見直しを行ったことによるイニシャルコストが発生いたしました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、100億3千6百万円(前連結会計年度比3.2%増)となり、営業利益は2億6千4百万円(同25.3%減)、経常利益は4億4千8百万円(同1.3%減)、当期純利益は2億8千9百万円(同2.2%減)となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(関東エリア)
関東エリアにおきましては、神奈川県の大学や工場における清掃業務を新規受注したほか、研究所の設備改修業務などのスポット業務を受注いたしました。しかしながら業務立ち上げに係る初期費用や百貨店の一部店舗閉店の影響もあり、売上高は49億7千9百万円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益(経常利益)は5億7千2百万円(同3.3%減)となりました。
(関西エリア)
関西エリアにおきましては、京都・神戸の百貨店における機械警備業務や京都のオフィスビルにおける常駐警備業務の新規受注いたしましたが、既存物件における減額要請への対応や解約・失注が発生したこともあり、売上高は42億8千6百万円(前連結会計年度比1.7%増)、セグメント利益(経常利益)は5億1千8百万円(同1.7%減)となりました。
(中部エリア)
中部エリアにおきましては、静岡の百貨店における警備業務の新規受注、名古屋の百貨店における警備業務の追加受注がありました結果、売上高は7億7千万円(前連結会計年度比25.7%増)、セグメント利益(経常利益)は2千6百万円となりました。
セグメントの状況における前連結会計年度との比較及び増減率につきましては、次表のとおりであります。

<売上高>				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比較	増減率
関東エリア	4,893	4,979	86	1.8%
関西エリア	4,216	4,286	69	1.7%
中部エリア	613	770	157	25.7%
調整額	-	-	-	-%
合 計	9,722	10,036	314	3.2%

<セグメント利益(経常利益)>				(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比較	増減率
関東エリア	591	572	△19	△3.3%
関西エリア	528	518	△9	△1.7%
中部エリア	1	26	24	―%
調整額	△666	△668	△2	△0.3%
合 計	454	448	△5	△1.3%

(2)キャッシュ・フローの状況

<キャッシュフローの状況>			(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	比 較
営業活動によるキャッシュ・フロー	406	307	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	△128	795	923
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85	△94	△9
現金及び現金同等物の増加額	192	1,007	815
現金及び現金同等物の期末残高	1,763	2,771	1,007

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億7百万円増加し、27億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により、資金は3億7百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益4億4千9百万円による増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により、資金は7億9千5百万円増加いたしました。主な内訳は、匿名組合出資金の払戻しによる収入4億5千9百万円、定期預金の預入・払戻の差額(純額)2億7千万円による増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により、資金は9千4百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額8千万円による減少であります。