有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
リスク管理基本規程に従い、営業債権について、経営計画室内の営業企画部が定期的に取引先ごとの滞留債権の調査を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資の効率的な運用を行うとの方針のもと、安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
リスク管理基本規程に従い、営業債権について、経営計画室内の営業企画部が定期的に取引先ごとの滞留債権の調査を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,873,416 | 2,873,416 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 925,647 | 925,647 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 620,000 | 618,430 | △1,570 |
| ②その他有価証券 | 1,058,576 | 1,058,576 | ― |
| 資産計 | 5,477,639 | 5,476,069 | △1,570 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,711,291 | 3,711,291 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 939,097 | 939,097 | ― |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 520,000 | 523,436 | 3,436 |
| ②その他有価証券 | 1,268,108 | 1,268,108 | ― |
| 資産計 | 6,438,498 | 6,441,934 | 3,436 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
| 非上場株式 | 65,166 | 70,266 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,873,416 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 925,647 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公 社 債 | ― | 120,000 | ― | ― |
| そ の 他 | ― | 300,000 | ― | ― |
| 合計 | 3,799,063 | 420,000 | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,711,291 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 939,097 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 公 社 債 | ― | 120,000 | ― | ― |
| そ の 他 | ― | 400,000 | ― | ― |
| 合計 | 4,650,389 | 520,000 | ― | ― |