四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後に駆け込み需要の反動による景気の落ち込みがありましたものの、その後日経平均株価が1万6千円台となり回復傾向が見られました。しかしながら、経済指標は改善の足取りが鈍く、9月には急速に円安が進行したことから原油をはじめとする輸入原材料の価格高騰懸念が広がり、景気の先行きは見通しづらく、不安定な状況で推移いたしました。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、業務獲得競争がさらに激しさを増す中、新規受注案件では今まで以上に価格を抑えた提案を求められることが多くなり、既存の得意先からは減額要請が増加しております。また、最低賃金の上昇による労務費の増加、有効求人倍率の上昇に伴うパートやアルバイトの採用難など、業界を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」、「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、業容の拡大を目指し積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、複合ビルの総合管理業務、病院施設の清掃業務、商業施設の駐車場警備業務、またスポット業務としてオフィスビルの空調設備改修業務などを受注いたしました。しかし一方で、既存受注物件における減額要請や解約の発生に加え、得意先の店舗建て替えのための閉店による影響がありました。
売上原価においては、前第1四半期連結累計期間に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、パート等の時給単価や採用コストの上昇により人件費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用の発生もあり、当初の予想以上に増加いたしました。
また、営業外収益においては、負ののれん償却額の計上がありましたものの、前第2四半期連結累計期間に発生した匿名組合投資利益及び受取補償金の計上額が減少いたしました。
以上により、当第2四半期連結累計期間における売上高は49億1千6百万円(前年同四半期比1.7%増)、営業利益5千3百万円(同53.5%減)、経常利益9千4百万円(同47.7%減)、四半期純利益6千5百万円(同44.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、神奈川県の病院において清掃業務を新規受注いたしましたが、得意先の店舗閉店の影響がありましたことから、売上高は23億2百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益(経常利益)は2億2千7百万円(同17.1%減)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、大阪府のオフィスビルにおいて空調設備改修業務をスポット受注したほか、9月より複合ビルの総合管理業務を開始いたしました。しかしながら、業務解約や減額要請に加え、新規業務開始時の費用発生もあり、売上高は22億2百万円(前年同四半期比5.4%増)、セグメント利益(経常利益)は2億2千1百万円(同12.8%減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、静岡県の商業施設における駐車場警備業務を新規受注したほか、平成25年9月より開始した名古屋の商業施設における駐車場警備業務が寄与し、売上高は4億1千1百万円(前年同四半期比12.7%増)となり、セグメント利益(経常利益)は1千5百万円(同203.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千5百万円減少して85億7百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少して40億3千5百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億5千4百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、7億8百万円増加して44億7千2百万円となりました。これは主として、匿名組合出資金が6億6千万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円減少して20億5千6百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ9千6百万円減少して10億5千1百万円となりました。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ5千1百万円増加して10億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4千9百万円減少して64億5千1百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金3千6百万円の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から7億5千4百万円減少し、20億1千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により、資金は5千2百万円の増加となり、前年同四半期と比べ4千5百万円増加いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9千3百万円による増加と法人税等の支払額8千4百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により、資金は7億1千6百万円の減少となり、前年同四半期と比べ10億9千7百万円減少いたしました。主な内訳は、匿名組合出資金の払込による支出6億6千万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により、資金は9千1百万円の減少となり、前年同四半期と比べわずかに減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額8千万円による減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。