四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による景気への影響が予想される中、増税前の駆け込み需要の反動による落ち込みがありましたものの、増税前に1万4千円台であった日経平均株価が6月に入り1万5千円台を回復し、内閣府の調査でも景況感が改善するなど、その影響は徐々に和らいでおります。しかしながら、燃料価格の上昇に伴う物価高や円高傾向となっている為替などが懸念材料となり、先行きの不透明感は拭えないまま推移いたしました。
ビルメンテナンス・警備業界におきましては、新規物件受注及び既存物件継続における激しい競争は引き続いており、加えて消費税増税後の得意先やビルオーナーのコスト削減意識は強まっております。また、有効求人倍率の上昇により、パートやアルバイトは採用難の状況にあり、募集に係るコストは増加しております。さらに最低賃金の見直し等による労務費の上昇もあり、当社グループをとりまく環境はさらに厳しいものとなっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、新たな業務受注を目指して営業活動を展開し、利益の拡大を目指しました。
その結果、病院施設や一般オフィスビル等を新規受注することができましたが、得意先における店舗建て替えのための閉店による影響があったほか、入札や契約改定、見直しによる失注及び減額が発生いたしました。
売上原価におきましては、前第1四半期連結累計期間に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少した一方で、パート等の時給単価や採用コストの上昇により人件費及び募集費が増加いたしました。
また、営業外収益においては、負ののれん償却額の計上がありましたものの、前第1四半期連結累計期間に発生した匿名組合投資利益及び受取補償金の計上が減少いたしました。
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は24億5百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益2千3百万円(同55.8%減)、経常利益4千6百万円(同49.5%減)、四半期純利益3千1百万円(同45.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、神奈川県の病院において清掃業務を受注いたしましたが、百貨店の店舗閉店がありましたことから、売上高は11億3千9百万円(前年同四半期比6.3%減)、セグメント利益(経常利益)は1億3千3百万円(同28.4%減)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、前第1四半期連結累計期間後に受注した百貨店における駐輪場警備業務による売上の増加がありましたものの、業務解約や減額要請があった結果、売上高は10億6千2百万円(前年同四半期比0.2%減)、セグメント利益(経常利益)は1億5千9百万円(同7.5%減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、前第1四半期連結累計期間後に受注した百貨店における駐車場警備業務が寄与し、売上高は2億2百万円(前年同四半期比11.1%増)となり、セグメント利益(経常利益)は1千8百万円(同186.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円減少して84億8百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少して46億3千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2億5千3百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、1千4百万円増加して37億7千7百万円となりました。これは主として、投資有価証券が3千1百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円減少して20億2百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ5千1百万円減少して10億9千7百万円となりました。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千8百万円減少して9億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9千4百万円減少して64億6百万円となりました。これは主として、配当金8千万円の支払いによる減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。