四半期報告書-第61期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載事項のうち、将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の駆け込み需要反動による落ち込みがありましたものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。業績が改善する企業も増え、平成26年10月の日銀による追加金融緩和決定後、日経平均株価は一時1万8千円台となりました。しかし、海外事象の影響による通貨為替相場の変動スピードが速く、企業業績や株価に影響を与える場面も見受けられました。
また、個人消費の回復が遅れ、国内の経済指標が期待どおりの改善を示さないことに加え、原油卸売価格が下落したことによる産油国の通貨安や欧州の景気減速観測などの懸念材料により、景気の先行きは依然として楽観できない状況が続いております。
当社グループの属するビルメンテナンス・警備業界におきましては、消費税増税後にコスト削減意識が高まる中で、新規受注案件における同業他社との価格競争、既存受注物件における再入札ならびに仕様変更や減額要請により、受注価格は下落傾向が続いております。また、最低賃金の上昇による労務費の増加や有効求人倍率の上昇に伴うパートやアルバイトの採用難から募集費が増加するなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと、当社グループでは「新規受注増を狙った開発営業部体制の強化」、「原価率低減への対策」「業務品質力の向上」「新規事業への取り組み」を基本戦略として、業容の拡大を目指し積極的な営業活動を展開いたしました。
その結果、複合ビルの総合管理業務、病院施設の清掃業務、商業施設の駐車場警備業務、またスポット業務としてオフィスビルやビジネスホテルの設備改修業務などを受注することができましたが、既存受注物件における減額要請や解約の発生に加え、得意先の店舗建て替えによる閉店の影響もあり売上高は減少いたしました。
売上原価においては、前第1四半期連結累計期間に実施した退職給付債務の割引率見直しにより退職給付費用が減少したものの、時給単価や採用コストの上昇により人件費及び募集費が増加したほか、新規業務立ち上げに係る費用が当初予想を上回って増加いたしました。
営業外収益においては、前第2四半期連結累計期間に発生した受取補償金の計上額が減少したほか、匿名組合投資利益、負ののれん償却額が前年同四半期と比べ減少いたしました。
以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は73億9千5百万円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益1億4千万円(同36.3%減)、経常利益2億1千7百万円(同33.6%減)、四半期純利益1億5千7百万円(同27.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①関東エリア
関東エリアにおきましては、神奈川県の病院において清掃業務を新規受注いたしましたが、仕様変更や得意先の店舗閉店の影響がありましたことから、売上高は34億7千1百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント利益(経常利益)は3億3千8百万円(同16.4%減)となりました。
②関西エリア
関西エリアにおきましては、大阪府のオフィスビルや神戸市のビジネスホテルの設備改修業務をスポット受注したほか、9月より複合ビルの総合管理業務を開始いたしました。しかしながら、業務解約や減額要請に加え、新規業務開始時の費用発生もあり、売上高は32億9千5百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益(経常利益)は2億8千9百万円(同19.4%減)となりました。
③中部エリア
中部エリアにおきましては、静岡県の商業施設における駐車場警備業務を新規受注したほか、平成25年9月より開始した名古屋の商業施設における駐車場警備業務が寄与し、売上高は6億2千8百万円(前年同四半期比10.8%増)となり、セグメント利益(経常利益)は1千8百万円(同161.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円減少して85億9千8百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千8百万円減少して41億4千1百万円となりました。これは主として、現金及び預金が9億9千2百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千3百万円増加して44億5千7百万円となりました。これは主として、匿名組合出資金が6億7千6百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加して21億2千3百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ4千1百万円増加して11億9千万円となりました。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1千9百万円減少して9億3千3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2千6百万円減少して64億7千4百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が1億4百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。