当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.特別損失の計上(個別)
(1)当該事象の発生年月日
2018年10月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、開発中であった新基幹システムへ2018年8月26日に移行いたしました。これに伴い、新基幹システムへの移行に係る一時費用を特別損失に計上するものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2019年3月期第2四半期の個別決算において7,416百万円をシステム移行関連費として特別損失に計上いたしました。

2.繰延税金資産の計上(連結・個別)
(1)当該事象の発生年月日
2018年10月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、当期及び今後の業績見通しなどを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2019年3月期第2四半期の連結決算において△16,458百万円、個別決算において△16,513百万円を法人税等調整額として計上いたしました。なお、当該事象による影響額は、連結及び個別決算において△17,864百万円であります。
以 上