資産除去債務
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 1億4600万
- 2011年3月31日 ±0%
- 1億4600万
- 2011年6月30日 +72.6%
- 2億5200万
- 2011年9月30日 +86.9%
- 4億7100万
- 2011年12月31日 -53.93%
- 2億1700万
- 2012年3月31日 -47%
- 1億1500万
- 2012年6月30日 +20%
- 1億3800万
- 2012年9月30日 -7.97%
- 1億2700万
- 2012年12月31日 -44.88%
- 7000万
- 2013年3月31日 -8.57%
- 6400万
- 2013年6月30日 +131.25%
- 1億4800万
- 2013年9月30日 +8.78%
- 1億6100万
- 2013年12月31日 +108.7%
- 3億3600万
- 2014年3月31日 +65.48%
- 5億5600万
- 2014年6月30日 +6.12%
- 5億9000万
- 2014年9月30日 -6.95%
- 5億4900万
- 2014年12月31日 -15.66%
- 4億6300万
- 2015年3月31日 +12.74%
- 5億2200万
個別
- 2011年3月31日
- 1億4600万
- 2012年3月31日 -21.23%
- 1億1500万
- 2013年3月31日 -44.35%
- 6400万
- 2014年3月31日 +653.13%
- 4億8200万
- 2015年3月31日 +8.3%
- 5億2200万
- 2016年3月31日 -95.98%
- 2100万
- 2017年3月31日 +685.71%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 +228.48%
- 5億4200万
- 2019年3月31日 -25.65%
- 4億300万
- 2020年3月31日 +24.57%
- 5億200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/30 13:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) リース契約等に係る売上加算額 3,637百万円 3,173百万円 資産除去債務 2,025百万円 2,132百万円 減価償却費損金算入限度超過額 2,062百万円 1,792百万円