繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 102億300万
- 2009年3月31日 -49.9%
- 51億1200万
- 2010年3月31日 +0.68%
- 51億4700万
- 2011年3月31日 +110.08%
- 108億1300万
- 2012年3月31日 -3.5%
- 104億3500万
- 2013年3月31日 +2.29%
- 106億7400万
- 2014年3月31日 +3.67%
- 110億6600万
- 2015年3月31日 -3.26%
- 107億500万
個別
- 2008年3月31日
- 71億5600万
- 2009年3月31日 -55.69%
- 31億7100万
- 2010年3月31日 +18.57%
- 37億6000万
- 2011年3月31日 +143.86%
- 91億6900万
- 2012年3月31日 -5.63%
- 86億5300万
- 2013年3月31日 +3.62%
- 89億6600万
- 2014年3月31日 -13.03%
- 77億9800万
- 2015年3月31日 -7.96%
- 71億7700万
- 2016年3月31日 -20.31%
- 57億1900万
- 2017年3月31日 +13.39%
- 64億8500万
- 2018年3月31日 -17.81%
- 53億3000万
有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 13:07 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2020/06/30 13:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (1) 繰延税金資産 リース契約等に係る売上加算額 3,637百万円 3,173百万円 繰延税金負債合計 △4,628百万円 △3,663百万円 繰延税金資産の純額 4,692百万円 4,852百万円 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- こうした影響を受け、当社においても、支払猶予の要請等が発生しております。2020/06/30 13:07
財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2020/06/30 13:07
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。