有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
当事業年度において、第4四半期より新型コロナウイルス感染症が急拡大し、WHOからパンデミック(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどにより、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化しました。
こうした影響を受け、当社においても、支払猶予の要請等が発生しております。
財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、第4四半期より新型コロナウイルス感染症が急拡大し、WHOからパンデミック(世界的大流行)が宣言され、主要国において緊急事態宣言の発令や入出国制限等の対策が実施されたことなどにより、経済活動が大きく制限され、急速に景況感が悪化しました。
こうした影響を受け、当社においても、支払猶予の要請等が発生しております。
財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。