(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額	3,637百万円	3,173百万円
資産除去債務	2,025百万円	2,132百万円
減価償却費損金算入限度超過額	2,062百万円	1,792百万円
退職給付引当金	972百万円	968百万円
有価証券評価損否認額	804百万円	779百万円
賞与引当金	381百万円	352百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	307百万円	274百万円
未払費用否認額	118百万円	132百万円
未払事業税否認額	73百万円	80百万円
貸倒償却否認額	141百万円	61百万円
ローン保証引当金損金算入限度超過額	25百万円	7百万円
その他	812百万円	786百万円
繰延税金資産小計	11,361百万円	10,542百万円
評価性引当金	△2,039百万円	△2,026百万円
繰延税金資産合計	9,321百万円	8,516百万円
(2) 繰延税金負債
前払年金費用	△1,794百万円	△1,656百万円
資産除去費用の資産計上額	△1,358百万円	△1,392百万円
その他有価証券評価差額金	△1,271百万円	△471百万円
リース料債権売買損益	△133百万円	△93百万円
社債発行費繰延償却	△71百万円	△50百万円
繰延税金負債合計	△4,628百万円	△3,663百万円
繰延税金資産の純額	4,692百万円	4,852百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	1.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.2%	△18.5%
住民税均等割額	0.2%	0.3%
評価性引当額	3.2%	△0.1%
その他	0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1%	13.7%