8586 日立キャピタル

8586
2021/03/29
時価
4056億円
PER 予
13.8倍
2010年以降
6.12-30.42倍
(2010-2020年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.41-1.24倍
(2010-2020年)
配当 予
2.89%
ROE 予
6.95%
ROA 予
0.74%
資料
Link
CSV,JSON

法人税

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
99億3500万
2009年3月31日 +71.81%
170億6900万
2010年3月31日 -75.16%
42億4000万
2011年3月31日 +242.31%
145億1400万
2012年3月31日 -50.88%
71億2900万
2013年3月31日 -23.47%
54億5600万
2014年3月31日 +62.08%
88億4300万
2015年3月31日 +7.81%
95億3400万

個別

2008年3月31日
72億2000万
2009年3月31日 +124.67%
162億2100万
2010年3月31日 -81.59%
29億8600万
2011年3月31日 +285.8%
115億2000万
2012年3月31日 -68.75%
36億
2013年3月31日 -26.67%
26億4000万
2014年3月31日 -8.71%
24億1000万
2015年3月31日 -80.5%
4億7000万
2016年3月31日 +143.19%
11億4300万
2017年3月31日 +94.14%
22億1900万
2018年3月31日 -79.72%
4億5000万
2019年3月31日 +3.56%
4億6600万
2020年3月31日 +63.3%
7億6100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2020/06/30 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。
2020/06/30 13:07