法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 99億3500万
- 2009年3月31日 +71.81%
- 170億6900万
- 2010年3月31日 -75.16%
- 42億4000万
- 2011年3月31日 +242.31%
- 145億1400万
- 2012年3月31日 -50.88%
- 71億2900万
- 2013年3月31日 -23.47%
- 54億5600万
- 2014年3月31日 +62.08%
- 88億4300万
- 2015年3月31日 +7.81%
- 95億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 72億2000万
- 2009年3月31日 +124.67%
- 162億2100万
- 2010年3月31日 -81.59%
- 29億8600万
- 2011年3月31日 +285.8%
- 115億2000万
- 2012年3月31日 -68.75%
- 36億
- 2013年3月31日 -26.67%
- 26億4000万
- 2014年3月31日 -8.71%
- 24億1000万
- 2015年3月31日 -80.5%
- 4億7000万
- 2016年3月31日 +143.19%
- 11億4300万
- 2017年3月31日 +94.14%
- 22億1900万
- 2018年3月31日 -79.72%
- 4億5000万
- 2019年3月31日 +3.56%
- 4億6600万
- 2020年3月31日 +63.3%
- 7億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2020/06/30 13:07
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注) 1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下、「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものです。2020/06/30 13:07
2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものです。