#1 有形固定資産等明細表（連結）: 当期増加額」には、沖縄日立キャピタル㈱との合併に伴う引継ぎ額として、有形賃貸資産62百万円、建物0百万円及び無形賃貸資産5百万円が含まれております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <当連結会計年度における施策>2017年3月期から2019年3月期までの「中期経営計画」(以下、2018中計)では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業(欧州、米州、中国、ASEAN)で規律ある高い成長性の維持、日本事業で成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。
当連結会計年度において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治体公共)と蕾分野・育てる分野(食、セキュリティ、BPO)の拡大を推進してまいりました。社会インフラ分野では、2017年10月に当社が手掛ける建物リース事業におけるフロント機能を、日立キャピタルコミュニティ株式会社に集約し、建物リースから施設の開発・運営・管理までを網羅した不動産ソリューションの提供を可能とする体制を構築いたしました。環境・エネルギー分野では、2018年2月に青森県横浜町、同年3月に福島県南相馬市で合計発電容量41.6MWの風力発電所の運転を開始する等、エネルギーソリューションの提供を通じて低炭素社会への貢献をめざしております。基盤・再構築分野(ベンダーソリューション、ヘルスケア、アグリ)では、構造改革を推進しており、2017年10月にベンダーソリューション事業のフロント機能を日立キャピタルNBL株式会社に集約いたしました。今後は、基幹システムの統合等を進め、サービス品質の向上による同事業の競争力強化をめざしてまいります。また、同年4月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の構造改革や先進的なIT活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、当社と社員がともに成長することをめざしております。2018年3月には、株式会社日立物流(以下、日立物流)と「金流×商流×物流×情流」の新たなイノベーション実現に向けた業務提携に関する基本合意を締結しました。事故ゼロ社会の実現に向けたスマート安全運行管理システムの共同研究の開始や、日立物流の完全子会社である株式会社日立オートサービスの発行済株式一部取得の協議・検討等、さらなる事業拡大を図ってまいります。
グローバル事業では、欧州事業において、2017年3月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。さらに、欧州大陸の安定成長をめざして、同年9月にオランダに新たな営業所を開設、同年11月にはビークルソリューション強化の一環として同国のLease Visie B.V.を子会社化しました。また、2018年2月にはポーランドのビークルソリューション事業強化を目的として、Planet Car Lease Polska Sp. z o. o.を子会社化しました。中国事業では、中国市場における機動的な資金調達やインフラプロジェクト向け出資、ファイナンスアレンジメント機能のさらなる強化を図るために、2017年11月に香港子会社のHitachi Capital Management(China)Ltd.を中間持株会社とする体制再編を実施、同年12月には日系企業として初めてアジアにおいて外貨建てグリーンボンドを発行しました。
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