資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 13:07

#2 リース取引に関する注記

※4 リース債権、リース投資資産及び賃貸資産は、当社の営業取引であるリース契約に係るものであります。

2020/06/30 13:07

#3 事業等のリスク

(1) 当社グループにおけるリスクの考え方 当社グループは、事業・業務に損害を与え、当社グループの企業価値もしくは社会的信用を毀損する可能性を有する事象および企業価値の向上機会を阻害する事象をリスクとして定義しています。 リスクを認識し、リスクの一元的な管理をすることで、企業価値の向上、持続的な成長を目指すとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たします。 また、健全かつ有効な経営を実現するために、経営に係るリスクを的確に把握し、重大な影響を与えるおそれのあるリスクを管理対象リスクと位置付けており、それぞれの管理対象リスクごとに、特性に応じた対応の方針ならびに方法および手段を予め設け、当社グループのリスクを適正に管理することを基本理念としております。 管理対象リスクについて、個々のリスクごとに管理するリスク管理主管部署を設けるとともに、当社グループのリスク管理を統括するリスク統括担当部署を設置しています。また、リスク管理態勢の実効性を向上させるために、委員長をリスクマネジメント本部長、委員を本社部門の本部長および関連部門の部長としたERM委員会を設置しております。ERM委員会では、リスクマネジメント活動等について、関係部署からの報告を受け、関係部署間で情報を共有し、これらに関して必要な事項を協議しています。併せて、会社全体のリスク管理の実施状況について、執行役会、監査委員会ならびに取締役会へ定期的に報告しています。 当社グループを取り巻くリスクを認識し、それらのリスクの中で、顕在化の可能性および影響度の観点から、経営上重要と判断されるリスク24項目を「経営リスク24」として抽出しています。 「経営リスク24」の中でも、「中長期計画・業務計画の未達成リスク」を投資判断に与える影響の大きいリスクとして認識していますが、当社グループが置かれた環境は想定を大幅に上回るスピードで変化しており、当社グループの中期経営計画で定められた重要施策に大きな影響を与えるものとして、「設備投資需要の変動リスク」「競争に関するリスク」「パートナー連携に関するリスク」および「M&Aに関するリスク」に詳細化・具体化して、「人財確保に関するリスク」を加えた5つのリスクを「重要施策に係るリスク」として開示しています。 また、「経営リスク24」から「中長期計画・業務計画の未達成リスク」および「人財確保に関するリスク」を除いたリスクの中で、中期経営計画への影響および当社グループの事業規模等により、投資家の皆様の判断に影響を与える可能性が高いリスクと判断される順に、重要性の観点から12のリスクを「重要経営リスク」として、上記5つの「重要施策に係るリスク」と併せて17のリスクを開示しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (2) 当社グループを取り巻くリスク
① 設備投資需要の変動リスク 当社グループが主として事業展開しているリース取引は、お客様が設備投資を行う際の資金調達手段の一つとなっており、販売金融等の重点事業においては、設備投資需要を前提とした新規施策の計画を進めております。新型コロナウイルス感染拡大の影響等による経済環境の急激な変化やお客様の経営状況の悪化等で設備投資需要が大幅に減少しリース投資額が減少した場合、当社のリース取引の取扱高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、設備投資需要が好調を維持すれば、既存および新規の施策が効果的に実行でき、事業成長に向けた機会が拡大します。 ② 競争に関するリスク 当社グループが、今後、注力する分野である新規ビジネスの領域は、他社も同様に注力している領域であります。競争の中で劣勢になり多くのお客様にサービスの提供ができない可能性があります。 一方で、上記領域におけるサービスが順調に拡大し、多くのお客様にサービスを提供することができれば、成長に向けた機会が拡大します。 ③ パートナー連携に関するリスク 当社グループは、日立グループやMUFGグループをはじめとした日系企業、ならびに地域パートナーとの連携により、事業活動を展開しております。そのため、パートナーの大幅な事業戦略の転換や注力分野・サービスの変更、あるいは主力製品の販売低迷などにより、当社グループの取扱高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、既存パートナーとの連携強化、あるいは新規パートナーの獲得により、新たなソリューション提供による事業拡大の機会が存在します。 ④ 人財確保に関するリスク 当社グループは、従業員の能力が会社にとって大きな財産であると考え、採用の強化、計画的な教育・研修活動の強化に努めております。近年の景気動向により、当社の提供するサービスへのニーズの高まりに伴いビジネス機会が増加し、また競争も激化しております。特に重点事業領域施策(環境エネルギー・モビリティ・ライフ・販売金融)の推進に際し、知見のある人財の採用ならびに既存従業員の能力開発および適切な配置転換が必要となっておりますが、採用および教育の強化等が計画通りに進まず、必要な人的資源を確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、本環境の変化は、有効に対応できた場合、大きな機会となります。当社グループとして、専門人財の採用に加え、新規の研修の導入、既存の研修の改善やOJTに関する指導員研修ならびに後継者の育成強化等の人事施策を実行し、人財力を強化出来れば成長の機会が拡大します。 ⑤ M&Aに関するリスク 当社グループは、海外においてM&Aを事業拡大の手段として積極的に活用しておりますが、M&Aが失敗し、シナジーを得る事ができない場合、会社として当初の事業計画が達成できないリスクが生じます。 一方で、M&A実施前のデューデリジェンス、実施後の組織統合およびモニタリング態勢の一層の強化に取組んでおり、効果的なM&Aが実行出来れば、成長に向けた機会が拡大します。 ⑥ 自然災害・新興感染症等の予測不能な事象に関するリスク 当社グループは、地震、風水害等の自然災害や新興感染症の流行等が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)を作成し、事業を継続的に運営できるよう備えておりますが、被災規模が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染が各国で拡大しており、さらに収束が長引くことが懸念されています。その際は従業員、顧客等のステークホルダーへの感染予防・感染拡大防止のために事業活動が一部制限されることになります。 上述のリスクを低減するため、BCPの更新に努めております。特に、新型コロナウイルス感染防止対策として、事業継続計画の一環で、電話・テレビ会議などの活用や在宅勤務、時差出勤等に取組んでおり、状況に応じて見直しております。 ⑦ サイバー攻撃・機密情報漏洩リスク 当社グループにおいては、各所から取得した機密情報を多数保有しております。当社グループまたは委託業者等が、サイバー攻撃により、直接的・間接的な被害を受け、または、社内の不正行為や過失により、当社の機密情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、機密情報の漏洩・紛失等が生じないよう、継続的な注意喚起や委託先に対する継続的な監督・指導を実施しております。また、社内の不正による機密情報の漏洩・改ざん・破壊・紛失が生じないよう、アクセス権限の継続的な見直し、サーバー類の継続的なアクセスログ分析、定期的な一括検知等の安全措置の高度化や教育・訓練を実施しております。 ⑧ 信用リスク 当社グループは、リース、割賦販売等の金融サービスの提供を通じ、信用供与事業を行っております。そのため、信用リスクの状況を定量的に評価することに努めており、信用格付に応じた個別案件ごとの与信審査、与信限度額の設定を行っております。また、要注意先、破綻懸念先、破綻先については、個別の回収不能見込み額を算定し、貸倒引当金等に計上する方法を行っております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、今後の経済情勢・景気動向や取引先の経営状況に変化が生じ、信用リスクの増加に伴う貸倒引当金等の追加繰り入れが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、定期的にグループ各社の審査・債権管理体制のモニタリングを実施するとともに、各国において審査能力の向上を目的とした教育を実施しております。 ⑨ システムリスク 当社グループは、競争力強化に資する質の高い経営基盤の構築をめざして、ITを活用した業務品質や効率の向上、コスト削減を図ってまいりました。また、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、テレワークなど働き方改革に寄与するITの配備拡充とともに、ITツール導入によるコミュニケーションの高度化や自動化等、より先進的なIT活用を推進しております。そのため、ITシステムの停止または誤作動等のシステム不備やシステムの不正利用があった場合、業務に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、システム構築プロジェクトをはじめシステム戦略が計画通り進捗しない、また、既存システム管理に問題が発生すると当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。 上述のリスクを低減するため、システムエラー発生時における初動対応の確立、連絡体制の定期改訂、障害・事故対策状況の管理・フォローを実施しております。また、システム構築プロジェクトにおいてはフェーズゲートによる内容確認・承認による品質保証の実施に加え、システム安定稼働のため、監視活動やモニタリング体制の整備に努めております。 ⑩ 財務報告に係る内部統制に関するリスク 当社グループは、投資家の皆様へ正確かつ有用な情報を提供するために、財務報告に係る内部統制プロセス構築と運用を行っておりますが、財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能しないことにより報告内容が不適切なものとなり、会計監査人等により財務諸表上に重要な記載誤りの指摘を受ける可能性があります。この場合、投資家の信頼を損ない、株価が下落し、社会的信用を大きく毀損するリスクがあります。 上述のリスクを低減するため、当社にJ-SOX委員会を設置、当社グループ各社と連携をとることにより財務報告に係る内部統制の適正な運営を推進しております。また、 財務報告書類を作成するにあたり財務報告に係る内部統制プロセスが適切に機能するよう、留意すべき事項を文書化し、手順として共有する等の取組みに努めております。 ⑪ 残存価値リスク 当社グループは、「モノ」を専門とする金融サービスを提供することを戦略の一つに掲げております。しかしながら、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によって、リース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る等、当社が保有する営業資産の価値が下落した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが注力しておりますモビリティ事業における車両の残存価値につきましては、中古市場における価格の変動により、当社業績への影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、リース物件の残存価値評価及びリース満了物件の再販能力を当社グループのコア・スキルとして捉え、一層の専門性向上に努めております。また、車両の残存価値に関しては各国において中古市場を注視し定期的なモニタリングにより、常に最新の中古価格を把握するとともに適正な残存価値を見積るように備えております。 ⑫ 労務・雇用管理に関するリスク 当社グループにおいては、「安全と健康を守ることは全てに優先する」ことを不変の基本理念として展開しております。 長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または、雇用等に関する法令遵守事項を適切にモニタリングしていないことによって、法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けた働き方改革プロジェクトや多様な働き方を可能とする制度(テレワーク、フレックスタイム等)を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めております。また、ハラスメント等の労務問題についても全社員に対しハラスメント教育を実施し、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しております。従業員が最大限能力を発揮できる環境づくりにも努めております。 ⑬ コンプライアンスリスク 当社グループは、様々な金融サービス事業を行っており、割賦販売法、貸金業法等の業法や消費者保護、産業廃棄物処理等に係る各種の法令を遵守する必要があります。特に各国における反社会勢力との取引、マネー・ローンダリング、贈収賄、競争法関連の法令に抵触した場合、高額の制裁金や業務停止命令等の各当局からの制裁が科され、社会的信用を大きく毀損することから、リスク度が高いものとして認識しております。また、国内個人情報保護法関連の法令・規制への対応が不十分なことにより処分を受けるリスクや、海外の個人データに関する法令対応が不十分なことにより制裁を受けるリスク、社内の不正行為または過失により、当社の個人情報が漏洩し、お客様に多大な影響を与えるとともに、高額の損害賠償金・制裁金等の支払や、社会的信用を大きく毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、当社グループでは経営理念の「企業倫理の実践」と行動指針の「基本と正道」に従い、高い倫理観をもって適正な事業活動を行うべく、「コンプライアンス方針」を定め、コンプライアンス統括部署において、情報の収集、遵守体制の企画・立案・推進等を行うとともに、役員および従業員に対するコンプライアンス教育については、人事教育担当部署の策定する教育計画に則り、法務基礎教育や階層教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、2016年度に「日立キャピタルグローバル・コンプライアンス・プログラム」を導入し、特に重要なコンプライアンス規範として「贈収賄防止に関する規則」「競争法遵守に関する規則」「反社会的取引の防止に関する規則」等を定め、贈収賄の防止、競争法の遵守、反社会的勢力・マネー・ローンダリングの排除等への取組みを徹底しています。 ⑭ 事務リスク 当社グループは、役員および従業員が様々な領域で業務に従事しております。これらの業務の品質低下やルール・マニュアルが適切に策定されなかった場合、不適切な事務処理がなされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、これら事象の発生により、社会的信用を毀損する可能性があります。 上述のリスクを低減するため、業務に関する階層別教育、専門知識教育を計画的に実施しております。また、自部門による自己点検、リスク主管部署によるモニタリング、および監査部門による内部監査を実施して、不適切な事象の早期発見に努めるとともに、発見した場合には早期に是正する体制を整備しております。 ⑮ 市場リスク 当社グループは、リース、割賦販売等のファイナンスサービス提供等のために多額の資金を調達しております。このため常に金融市場の動向を注視しておりますが、市場金利が急激に変動した場合、調達コストの増加につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは欧州を筆頭に海外への展開も進めておりますが、為替が変動した場合、海外子会社も含めた連結財務諸表の円換算額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述の金利変動リスクを低減するため、ALM(資産・負債の総合管理)に努めております。また、為替変動については、原則、リスクを取らない方針を採用しております。異なる通貨建ての資産や負債を持つ場合には、同一通貨で調達もしくは運用を行うか、あるいはヘッジツール等によりリスクを極力最小限にとどめ、リスク極度額を設定した上でヘッジしております。 ⑯ 流動性リスク 当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループの信用力が低下した場合、ならびに金融市場の混乱や市場環境が変化した場合、必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。当社の信用格付が低下した場合についても同様に、資金調達に不利な影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、必要な手元流動性を確保するとともに、ALMならびに調達手法の多様化に努めております。 ⑰ 規制・制度変更リスク 当社グループは、国内市場、海外市場双方における事業の拡大を成長戦略の一つに掲げ、各国の企業・個人等の幅広いお客様に対して、様々な金融サービスの提供を行っております。従って、各国・地域固有の法規制・税制・商慣習等の変更や相違点を認識しないことによるリスク回避策の不徹底により、法令違反を発生させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 上述のリスクを低減するため、ガバナンス強化(月次での会議体開催による体制強化・システム刷新・外部情報機関活用による現地最新動向の把握)に努めております。

2020/06/30 13:07

#4 固定資産の減価償却の方法

貸資産
リース期間を償却年数とする定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を償却年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 賃貸資産及びリース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
(4) 賃貸資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/30 13:07

#5 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/30 13:07

#6 役員の報酬等（連結）

報酬方針において、業績連動報酬は年収の概ね4割となる水準で基準額を定めることとしています。具体的な報酬の構成比率の標準・評価指標については年度毎に報酬委員会で見直すこととしており、当期は下表の通りと致しました。なお、具体的な報酬の額の算定にあたっては、報酬制度のインセンティブ性を高めるために業績連動報酬および業績連動型株式等報酬に変動幅を持たせており、報酬委員会が所定の基準に基づき、執行役毎に個別に変動係数及び具体的な額を決します。

	報酬区分	構成比率	評価指標
2	業績連動報酬	25%	定量部分(80%)	①税引前当期利益(50%/100%)
				②ROA(営業資産残高税引前利益率)(30%/100%)
				③OHR(販管費分配率)(20%/100%)
			定性部分(20%)	執行役毎に3項目以上の定性目標達成度

b 業績連動型株式等報酬
業績連動型株式等報酬制度は執行役在任期間中に一定のポイントを付与し、中期経営計画終了後に累積ポイントに応じた当社株式(但し、国内非居住者にはこれに相当する金銭)を信託を通じて交付する制度です。

2020/06/30 13:07

#7 担保に供している資産の注記

※5 担保に供している資産は次のとおりであります。

2020/06/30 13:07

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
子会社株式、関連会社株式及び関係会社有価証券…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ………時価法2020/06/30 13:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/30 13:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
リース契約等に係る売上加算額	3,637百万円	3,173百万円
繰延税金負債合計	△4,628百万円	△3,663百万円
繰延税金資産の純額	4,692百万円	4,852百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:07

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重点事業へのシフト(環境・エネルギー、ライフなど)に加えて、コスト構造改革の継続により、さらなる収益性向上をめざします。
具体的には、2021中計では、収益性の高い「環境・エネルギー」、「モビリティ」、「ライフ」の営業資産に おける構成比率を2018年度比で5%増加させます。
また、デジタルトランスフォーメーションやプロセス業務改善などによるコスト構造改革を継続してまいり ます。これらの施策により、ROAを2%以上とすることを目標としております。

2020/06/30 13:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、2021年3月期前半(概ね6カ月程度)は日本事業、グローバル事業ともに信用リスクが悪化するという想定のもと、貸倒引当金を計上しております。
<経営上の目標の達成状況>

	2018年度	2019年度		2021年度
	実績	実績	期初計画	目標
税引前当期利益(ご参考:新型コロナウイルス感染症の影響を除いた実績)	327億円	425億円(451億円)	450億円	550億円
ROA(営業資産残高税引前利益率)	1.0%	1.3%	1.3%	1.7%
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)	5.1%	8.1%	8.2%	9%

当連結会計年度の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(日本:アカウントソリューション)

2020/06/30 13:07

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。2020/06/30 13:07

#14 設備投資等の概要

(注)ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、ファイナンス・リース債権から振替えた資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。

2020/06/30 13:07

#15 設備投資等の概要-2

当社グループにおける当連結会計年度の機械装置設備投資は、次のとおりであります。

区分	取得価額(百万円)
太陽光及び風力発電事業に係る資産	12,949

当連結会計年度において、事業の終了等により売却・除却した資産はありません。
(2) 主要な設備の状況

2020/06/30 13:07

#16 追加情報、財務諸表（連結）

こうした影響を受け、当社においても、支払猶予の要請等が発生しております。
財務諸表を作成するにあたり、営業債権の回収可能性の見積り、固定資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であるものの、2020年6月までは大きく影響を及ぼし、その後、2021年3月までに緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/30 13:07

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/30 13:07

#18 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
リース料等の収入高	16,801	百万円	16,331	百万円
リース資産の購入高等	40,307	百万円	49,534	百万円
金融収益	11,957	百万円	6,623	百万円

2020/06/30 13:07