有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
共通支配下の取引等
1 連結子会社の吸収合併
(1) 企業結合の概要
①企業結合当事企業の名称
沖縄日立キャピタル㈱
②企業結合当事企業の事業の内容
総合リース業、自動車のリース及びクレジット
③企業結合日
2017年4月1日
④企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、100%連結子会社である沖縄日立キャピタル㈱を消滅会社とする吸収合併
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタル㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
事業運営効率化のため、2017年4月1日を効力発生日として、当社の100%連結子会社である沖縄日立キャピタル㈱を吸収合併いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益832百万円を特別利益として計上しております。
2 ベンダーソリューション事業における事業統合
(1) 企業結合の概要
①対象となった事業の名称
ベンダーソリューション事業
②対象となった事業の内容
情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業
③企業結合日
2018年1月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBL㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタルNBL㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
本吸収分割により、ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社の情報・通信分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、日立キャピタルNBL㈱に承継いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該事業統合に伴う移転損益は計上しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
共通支配下の取引等
ベンダーソリューション事業における事業統合
(1) 企業結合の概要
①対象となった事業の名称
ベンダーソリューション事業
②対象となった事業の内容
ライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業
③企業結合日
2018年10月1日
④企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、日立キャピタルNBL㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割
⑤企業結合後企業の名称
日立キャピタルNBL㈱
⑥取引の目的を含む取引の概要
本吸収分割により、ベンダーソリューション事業の競争力強化に向けた最適な事業運営体制を確立するための施策として、当社のライフソリューション分野におけるベンダーソリューション事業に関して有する権利義務を、日立キャピタルNBL㈱に承継いたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該事業統合に伴う移転損益は計上しておりません。