有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営の基本方針
<経営理念>当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。
① 持続的成長
信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。
② 人間尊重
自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。
③ 企業倫理の実践
自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。
<経営方針>「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加えて、英国のEU離脱に向けた調整が難航していることや、米中における貿易摩擦の加速等、楽観視できるような状況にはなく、先行きはさらに不透明な環境が続く見通しです。加えて、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーを核とした産業構造の変革も不可避であります。こうした事業環境の変化に対処した取り組みが当社グループに求められています。
当連結会計年度においては、当社子会社である日立商業保理(中国)有限公司が行ったファクタリング取引の不正常取引に関する全容把握とその抜本的な原因を究明するため、2019年6月17日に特別調査委員会を設置、調査を行ったことから有価証券報告書の提出延期、さらには、中国のファクタリング取引の一部債権に対する大口の引当金を計上する事態となりました。これらを受けて、当社では、業務運営態勢の見直し等、これまで以上に経営基盤の強化に努めることが喫緊の課題となっております。
② 当社グループの方向性
このような事業環境に対応するため、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業(ファイナンス・サービス・事業化)やそれらを有機的に結びつけた組合せ事業により、様々な社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求するとともに、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス態勢の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化に積極的に取組み、とりわけ先進的なIT活用等により、生産性の向上に努めています。その結果で創出した時間は、社員一人ひとりが主体的かつ有効に活用することを後押しすることで、社員の成長を助け、それが当社グループの成長につながるといった好循環の実現を企図しています。
これらに加えて、当社グループは株式会社日立製作所(以下、日立)グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展を図っており、これらの実現に向けて、資本業務提携契約を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を大いに活用してまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「税引前当期利益」「ROA(営業資産残高税引前利益率)」「OHR(販管費分配率)」を経営目標としております。
2019年度の経営目標は次の通りです。

項目	2019年度目標
税引前当期利益	450億円
ROA(営業資産残高税引前利益率)	1.3%
OHR(販管費分配率)	63.4%