有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 13:04
【資料】
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【項目】
61項目

対処すべき課題

(1) 経営の基本方針
<経営理念>当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。
① 持続的成長
信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。
② 人間尊重
自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。
③ 企業倫理の実践
自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。
<経営方針>「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
① 当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な金融緩和の継続によりファイナンスの価値が薄れてきていることに加え、英国のEU離脱に向けた動きや世界的な保護主義の台頭、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な環境が続く見通しです。また、AI、IoT、ロボティクス等の新テクノロジーの台頭や国際会計基準の変更による当社事業への影響等、変化する市場環境への対応が必要となっております。
② 当社グループの方向性
このような経営環境に対応するために、当社グループは、単なるファイナンス会社からの脱却を図り、コア事業(ファイナンス・サービス・事業化)やそれらの組合せ事業により、社会課題やお客様の経営課題の解決に取り組むことで、社会価値創造を追求し、企業価値の向上をめざしています。また、ガバナンス体制の強化やリスクマネジメントの高度化、コンプライアンスの徹底などに取り組み、経営品質の向上と競争力の強化にも注力しています。さらには、働き方改革プロジェクトを立ち上げ、業務の効率化や先進的なIT活用等を推進し、生産性の向上と時間創出を行う事で、社員ひとりひとりの創出した時間の有効活用のための主体的な行動を後押しし、社員の成長と当社の成長の好循環の実現を図っています。
これらに加え、当社グループは資本業務提携を締結した株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資金調達力・情報・人財等の経営基盤を活用すること等により、株式会社日立製作所(以下、日立)グループの重要な金融パートナーとして、日立が推進する社会イノベーション事業に貢献し、ともに発展することをめざしてまいります。
なお、「成長セカンドステージ」と位置付ける「2016~2018年度 中期経営計画」(以下、2018中計)では、グローバル事業の規律ある高い成長性の持続、日本事業の事業構造改革による収益性の向上、事業成長を支える戦略的投資を推進することで、当社初の税引前当期利益500億円突破を目標としており、2018中計達成に向け全社一丸となって取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
株主重視及び収益性と経営効率の観点から、「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」ならびに「ROA(営業資産残高税引前利益率)」を経営目標としております。
経営戦略及び対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。