有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営の基本方針
<経営理念>当社は、「社会とお客様から求められる価値の創造を通して、より豊かな社会づくりに貢献する」ために、以下の経営理念を掲げております。
① 持続的成長
信用を第一として、質の高い経営に裏打ちされた持続的成長を果たします。
② 人間尊重
自律した個人として研鑚を積み、互いに敬意を持って接することで組織としての力を高めるよう努めます。
③ 企業倫理の実践
自ら進んで法と倫理に則って行動し、健全な社会の発展に寄与します。
<経営方針>「社会価値創造企業」
私たちは地球環境を考え、社会の発展と人々の豊かなくらしを実現するため新しい価値を創造し提供する社会価値創造企業をめざします。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、グローバル事業においては、英国でのEU離脱に向けた動きや米国での政権交代後の動向に加え、世界各地での地政学的リスクの高まり等により、先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。日本事業においても、国際情勢を受けた金融・資本市場の変動、不確実性により事業環境が不安定なこと等から、企業収益の回復や設備投資需要の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、経営方針として「社会価値創造企業」を定め、「成長セカンドステージ」と位置付ける「2016～2018年度 中期経営計画*1」(以下、2018中計)では、絶えず変動する事業環境に対し“変化”と“成長”を続けることで、中長期での企業価値向上をめざしていきます。
*1 2016年6月6日公表
① 2018中計のハイライト
(ⅰ) グローバル事業:2桁成長を持続 - 規律ある高い成長性を維持
・地域特性に応じたリスクコントロール
・ポートフォリオ分散による外部環境に左右されない体制構築
・2018年度海外比率:6割*2 (税引前当期利益)
*2 調整額除く
(ⅱ) 日本事業:ROA2%チャレンジ - 事業構造改革継続による成長ステージへの移行
・注力分野の再設定による資産効率の向上
・競争力強化に資するバックヤードの強化
(ⅲ) 積極的な投資:事業成長を支える戦略的投資を実行
・M&A:資産規模3,000億円、IT投資:200億円、人財投資:高度人財200名増
② 2018中計の目標

		2018年度目標
業績	ROE	9%超
	税引前当期利益	500億円前後*3
財務指標	自己資本比率*4	11%
	社債発行格付	高格付の維持
株主還元指標	配当性向	30%
海外比率(税引前当期利益)		60%

*3 前提為替レート: 130円/英ポンド、110円/米ドル
*4 親会社所有者帰属持分比率
③ 事業戦略(成長戦略・経営基盤強化)
(ⅰ) 事業マップ

	地 域 戦 略
	日本事業 「事業構造改革継続による 成長ステージへの移行」		グローバル事業 「規律ある高い成長性を維持」
	注力分野 (成長分野・蕾分野)	基盤分野 再構築分野	欧州	米州	中国	ASEAN
グループ 共通戦略	日立グループビジネス:社会イノベーション事業に資するサービス提供
	MUFG、MUL*5との資本業務提携によるシナジー創出
	ビークルソリューション:ビークルファイナンスからビークルソリューションへの進化、市場の創出
	環境・エネルギー:国内外双方向での情報展開と支援で創エネ・省エネを切り口に展開
	販売金融:ローコストオペレーションの追求と付加価値の提供
経営基盤:競争力強化に寄与する質の高い経営基盤を構築(リスクマネジメントの強化)

*5 MUFG:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ、MUL:三菱UFJリース株式会社
(ⅱ) 地域戦略:成長に向け最適なポートフォリオ構築
・日本 :「収益性改善」
事業ポートフォリオ入替えを実施
注力分野の組替え・拡大による収益性改善
・米州 :「成長ドライバー」
戦略的投資(M&A、人財)による事業拡大
・欧州 :「安定成長基盤」
安定成長基盤としてプラットフォーム型ビジネスモデルを展開
・中国 :「リスクマネジメント強化」
戦略的提携にて良質なポートフォリオ構築
・ASEAN:「事業基盤強化」
中長期の成長に向けた事業基盤強化
(3) 目標とする経営指標
株主重視および収益性と経営効率の観点から、「ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)」ならびに「ROA(営業資産残高税引前利益率)」を経営目標としております。
経営戦略および対処すべき課題の確実な遂行により、これらの経営目標の達成をめざしてまいります。