有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループを取り巻く経営環境は、米国における景気回復加速や、英国における堅調な成長持続が見られる一方で、各地での地政学的リスクや、中国における投資減少による成長減速、欧州の財政不安等、予断を許さない状況が続いております。日本では、政府による成長支援政策や金融緩和に加え、円安・原油安等による企業収益の改善により、設備投資の増加等の動きが期待されます。
このような状況において、当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)において、地域密着による地域戦略と、グループ共通戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しております。また、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革に邁進してまいります。
〈会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要〉
金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。