有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産残高は、主に欧州、米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し333,363百万円増加の2,952,471百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債残高は、主に国内及び欧州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し305,224百万円増加の2,615,641百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末の資本残高は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,140百万円を計上したこと、剰余金の配当を6,078百万円実施したこと、及び円安の影響により在外活動体の換算差額が9,894百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し28,139百万円増加の336,830百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 売上収益
グローバル事業の拡大等により、売上収益は前年比4.0%増の356,291百万円となりました。
② 親会社の所有者に帰属する当期利益
事業構造改革に伴う損失の計上や、繰延税金資産の取崩しがあったものの、グローバル事業の拡大等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比12.0%増の24,140百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
上記の結果、親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は前年比12.0%増の206.53円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加して貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、2015年度までの中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略とグループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)を柱とした成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤の強化を図ることで、持続的成長に向けた“高利益体質”への変革に邁進してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)において、地域密着による地域戦略と、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しておりますが、経営環境は絶え間なく変化しております。
このような経営環境において、2015年度を最終年度とする中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革を推進してまいります。
成長戦略では、日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、最適なソリューションの提供をめざしてまいります。
また、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、競争優位の源泉となる経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、重要な判断や見積りを行っております。これらの見積りは、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.主要な会計方針についての概要」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び資本の状況は、次のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末の総資産残高は、主に欧州、米州において、売掛金及びその他の営業債権、ファイナンス・リース債権等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し333,363百万円増加の2,952,471百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債残高は、主に国内及び欧州において借入金及び社債等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し305,224百万円増加の2,615,641百万円となりました。
③ 資本
当連結会計年度末の資本残高は、親会社の所有者に帰属する当期利益24,140百万円を計上したこと、剰余金の配当を6,078百万円実施したこと、及び円安の影響により在外活動体の換算差額が9,894百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し28,139百万円増加の336,830百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
① 売上収益
グローバル事業の拡大等により、売上収益は前年比4.0%増の356,291百万円となりました。
② 親会社の所有者に帰属する当期利益
事業構造改革に伴う損失の計上や、繰延税金資産の取崩しがあったものの、グローバル事業の拡大等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年比12.0%増の24,140百万円となりました。
③ 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
上記の結果、親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は前年比12.0%増の206.53円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を及ぼす要因について
内部統制が有効に機能しなかったあるいは内部統制体制の構築・整備において想定されていない問題が発生した場合、市場金利の急激な変動により調達コストが増加した場合、当社グループの信用力が低下してあるいは金融市場の混乱や市場環境が変化して資金調達が困難となる場合、経済情勢・景気動向の悪化により信用リスクが増加して貸倒引当金繰入等の負担が増加した場合、法規制等の変更が行なわれた場合、事業構造転換が遅れる又はできなかった場合、予想を上回る市場環境の変化や技術革新等によってリース物件の当初の見積残価よりも実際の処分価額が下回る場合、システム障害が発生した場合、各種法令や社会規範が遵守されず罰則の適用や社会的信頼の喪失があった場合、人的資源が確保できないあるいは永年蓄積してきたノウハウが適切に継承されない場合、提携先の破綻・不正等が発生して当社グループが提携先の責任を負担した場合、大規模な災害が発生して予想を超える保険金支払請求があった場合、各国・地域固有の法規制・税制等の変更及び景気変動による事業環境の変化があった場合などに、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「多様な機能」「日立グループ」「地域密着」を強みとして、2015年度までの中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による“勝てる経営体質”への事業構造改革を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略とグループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)を柱とした成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤の強化を図ることで、持続的成長に向けた“高利益体質”への変革に邁進してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、高利益体質への変革に向け、日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)において、地域密着による地域戦略と、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)による成長戦略の実現をめざすとともに、経営基盤強化を推進しておりますが、経営環境は絶え間なく変化しております。
このような経営環境において、2015年度を最終年度とする中期経営計画では、「Smart Transformation Project」による事業構造改革を加速し、経営環境の変化に左右されない“勝てる経営体質”実現に向けた継続的な改革を推進してまいります。
成長戦略では、日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウントソリューション)により、最適なソリューションの提供をめざしてまいります。
また、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、競争優位の源泉となる経営基盤のより一層の強化を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。