四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
<当第3四半期連結累計期間における事業環境>世界経済は、米国での景気回復加速や、英国の堅調な成長持続により、緩やかな回復が継続した一方で、地政学的リスクや、中国における投資減少による成長減速が懸念されました。
日本では、金融緩和や経済政策により、景気回復への転換が期待されましたが、消費税率引き上げに伴う影響がリース取扱高等で見られました。
<当第3四半期連結累計期間における施策>当社グループは、平成28年3月期を最終年度とする「中期経営計画」において、「トランスフォーメーション」による事業構造改革を通じ、“勝てる経営体質”への転換を進めております。日本・グローバル4極(欧州、米州、中国、ASEAN)の地域戦略に加え、グループ共通のサービス事業戦略(日立グループ連携、ビークルソリューション、アカウント営業)により、成長戦略の実現をめざすとともに、健全な財務体質の維持、業務品質の向上、リスクマネジメントの高度化、“人財”育成、コスト構造改革等、経営基盤の強化を図っております。
当第3四半期連結累計期間において、日本事業では、注力6分野(社会インフラ、環境・再生可能エネルギー、ベンダーファイナンス、オートリース、ヘルスケア、アグリ)を中心にリソースのシフトを図るとともに、顧客起点のアカウント営業強化に向け、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携強化によるソリューション提供等を推進いたしました。また、収益性の低下した消費者向け事業等の縮小を進める等、取捨選択による事業性向上を追求してまいりました。グローバル事業では、4極(欧州、米州、中国、ASEAN)での成長戦略推進とガバナンス強化による“規律あるグローバル展開”を図ってまいりました。欧州及び米州では、英国の消費者向け・法人向け事業の拡大や、ビークルソリューション事業のポーランド、カナダ等への展開に努めました。中長期的な成長が見込めるASEAN地域では、シンガポールのアジア大洋州地域統括社(社内カンパニー)を中心に、ガバナンス強化や事業強化を推進してまいりました。また、インドネシアにおいては、PT. Hitachi Capital Finance Indonesiaを設立し、昨年10月より建物リースも含めた法人向けファイナンス事業の立ち上げに注力してまいりました。日立グループとの連携では、日本での風力・太陽光発電事業の拡大や社会インフラ関連需要への対応、海外でのエネルギーコスト削減支援ソリューションやファクタリング事業の強化、外部金融機関との提携等も活用した販売金融拡大等を推進いたしました。
<当第3四半期連結累計期間の業績>当第3四半期連結累計期間においては、欧州を中心にグローバル事業が好調だったこと等により、営業収益は前年同期比12.6%増の106,244百万円、営業利益は同15.5%増の27,992百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、同16.6%増の29,121百万円となり、四半期純利益は同13.7%増の19,650百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、以下の各セグメント利益の合計は、営業利益から各セグメントに属さない損益及び全社費用とセグメント間取引消去等の調整額を除いた数値となっております。
(アカウントソリューション)
消費税率引上げに伴う影響等により、アカウントソリューションの営業収益は前年同期比0.8%減の36,013百万円となりましたが、セグメント利益は、販管費の削減を進めたこと等により、同1.0%増の11,273百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
消費税率引上げに伴う影響等により、取扱高が減少したことから、ベンダーソリューションの営業収益は前年同期比4.6%減の11,774百万円となり、セグメント利益は同11.7%減の2,285百万円となりました。
(欧州)
英国の消費者向けファイナンス事業が好調に推移したこと等により、欧州の営業収益は前年同期比39.0%増の30,854百万円となり、セグメント利益は同36.8%増の11,198百万円となりました。
(米州)
昨年5月にカナダのCLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.を連結子会社化したことや、米国事業が拡大したこと等により、米州の営業収益は前年同期比79.0%増の6,041百万円となり、セグメント利益は同56.6%増の1,348百万円となりました。
(中国)
香港での消費者向け事業が堅調に推移したこと等により、中国の営業収益は前年同期比16.0%増の10,708百万円となり、セグメント利益は、中国本土の貸倒費用が減少したこと等により、同54.3%増の4,001百万円となりました。
(ASEAN)
タイ、マレーシアでの事業が拡大したこと等により、ASEANの営業収益は前年同期比16.0%増の6,139百万円となり、セグメント利益は、貸倒費用が減少したこと等から、186百万円(前年同期は67百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりです。
① 資産の部
総資産残高は、主に欧州、米州において受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し411,996百万円増加の2,802,598百万円となりました。
② 負債の部
負債残高は、主に国内及び欧州において社債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し386,753百万円増加の2,470,349百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産残高は、当四半期純利益19,650百万円を計上したこと、配当金6,078百万円を支払ったこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が12,138百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比し25,243百万円増加の332,248百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し22,916百万円増加の161,066百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日) (百万円)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (百万円)	増減(百万円)
営業活動による キャッシュ・フロー	△122,997	△243,345	△120,347
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,885	593	3,479
財務活動による キャッシュ・フロー	132,011	261,750	129,738

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、243,345百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、売上債権の増加額205,265百万円、リース債権及びリース投資資産の増加額66,797百万円、賃貸資産の取得による支出84,953百万円、及び賃貸資産の売却による収入34,598百万円等であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、593百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入5,285百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,019百万円、社用資産の取得による支出(主に再生可能エネルギー事業に係る支出)4,931百万円、短期貸付金の回収による収入5,000百万円等であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、261,750百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入223,425百万円等であります。
上記の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、242,751百万円の資金流出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
<会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要>金融サービス会社である当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のためにきわめて重要であると認識しております。
一方、「モノ」を専門とする金融サービスを標榜する当社は、親会社である株式会社日立製作所及び同社グループ各社が有する多業態の販売力や商品ルート等の経営資源を相互に有効活用することによりビジネスの基盤をつくり、さらに外延に展開させることによって、広く多方面の提携先やお客様のお役にたつことを目指し経営を進めております。
当社としては、これらの認識を踏まえ企業統治の体制確立や経営計画の策定に取り組み、親会社のみならず広く株主全般の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。